問11：次のうち、株式会社の定款の絶対的記載事項に含まれないものはどれか。
- A：本店の所在地
- B：発起人の報酬額
- C：目的・商号
【第11問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：本店の所在地は絶対的記載事項に含まれるため、含まれないとするのは誤り。
・B：正解はBです。絶対的記載事項は目的・商号・本店所在地・出資財産の価額等・発起人の氏名等。【試験対策】発起人の報酬は変態設立事項(相対的記載事項)である。
・C：目的・商号は絶対的記載事項に含まれるため、含まれないとするのは誤り。
関連過去問：R6,問6
問12：相対的記載事項の意味として正しいものはどれか。
- A：記載しなくても効力に影響しないもの
- B：記載を欠くと定款全体が無効となるもの
- C：記載しなければその事項の効力が生じないもの
【第12問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：記載しなくても効力に影響しないのは任意的記載事項であり、相対的記載事項とは異なるため誤り。
・B：記載を欠くと定款全体が無効となるのは絶対的記載事項であり、相対的記載事項とは異なるため誤り。
・C：正解はCです。相対的記載事項は記載しなければその事項の効力が生じないもの。【試験対策】変態設立事項が典型例である。
関連過去問：R6,問6
問13：設立時定款の公証人による認証について正しいものはどれか。
- A：株式会社・合同会社ともに認証が必要
- B：株式会社・合同会社ともに認証不要
- C：株式会社は認証が必要、合同会社は認証不要
【第13問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：合同会社は定款認証不要であり、ともに必要とするのは誤り。
・B：株式会社は定款認証が必要であり、ともに不要とするのは誤り。
・C：正解はCです。株式会社は定款認証が必要(電子定款でも必要)、合同会社(持分会社)は認証不要。【試験対策】この違いが頻出のひっかけである。
関連過去問：R6,問6
問14：会社設立時に濫用されると会社財産を害するおそれがあるため、定款記載や検査役調査が必要となる事項を何というか。
- A：絶対的記載事項
- B：任意的記載事項
- C：変態設立事項
【第14問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：絶対的記載事項は定款の骨格をなす事項であり、財産を害するおそれのある変態設立事項とは異なるため誤り。
・B：任意的記載事項は記載しなくても効力に影響しない事項であり、変態設立事項とは異なるため誤り。
・C：正解はCです。変態設立事項(危険な約束)は現物出資・財産引受け・発起人の報酬等・設立費用の4つで相対的記載事項。【試験対策】4類型を押さえる。
関連過去問：R6,問6
問15：金銭以外の財産を出資する現物出資の会社法上の取扱いとして正しいものはどれか。
- A：変態設立事項ではなく、定款記載は不要である
- B：現物出資は会社法上認められていない
- C：変態設立事項に含まれ、定款記載と原則検査役調査が必要となる
【第15問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：現物出資は変態設立事項であり定款記載が必要なため、不要とするのは誤り。
・B：現物出資は会社法上認められており、認められていないとするのは誤り。
・C：正解はCです。現物出資は過大評価のおそれから変態設立事項に含まれ、定款記載と原則検査役調査が必要。【試験対策】4つの変態設立事項の一つである。
関連過去問：R6,問6
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