問21：工業所有権の国際的保護に関する基本条約で優先権制度などを定める条約を何というか。
- A：パリ条約
- B：特許協力条約(PCT)
- C：マドリッド協定議定書
【第21問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。パリ条約は工業所有権の国際的保護に関する基本条約で優先権制度を定める。【試験対策】優先権制度は最初の出願日を基準に新規性等を判断できる制度。
・B：特許協力条約(PCT)は特許の国際出願制度に関する条約であり、優先権制度を定めるパリ条約とは異なるため誤り。
・C：マドリッド協定議定書は商標の国際登録制度に関する条約であり、パリ条約とは異なるため誤り。
関連過去問：R7,問13
問22：パリ条約上の優先期間の組み合わせとして正しいものはどれか。
- A：特許・実用新案は12か月、意匠・商標は6か月
- B：いずれも12か月
- C：特許・実用新案は6か月、意匠・商標は12か月
【第22問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。パリ条約の優先期間は特許・実用新案が12か月、意匠・商標が6か月。【試験対策】この期間の違いが頻出のひっかけである。
・B：意匠・商標の優先期間は6か月であり、いずれも12か月とするのは誤り。
・C：特許・実用新案が12か月、意匠・商標が6か月であり、期間が逆で誤り。
関連過去問：R7,問13
問23：特許協力条約(PCT)に基づく国際出願についての記述として正しいものはどれか。
- A：1つの出願で指定国すべてに特許権が自動的に成立する
- B：複数国での特許取得手続の入口となる制度で、各国での国内移行手続と審査が必要である
- C：出願と同時に全指定国で権利が確定する
【第23問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：PCT国際出願は各国での審査が必要であり、指定国すべてに自動的に権利が成立するとするのは誤り。
・B：正解はBです。PCT国際出願は複数国での特許取得手続の入口で、最終的には各国での国内移行手続と審査が必要。【試験対策】自動的に権利が成立するわけではない。
・C：PCT国際出願では各国の国内移行・審査が必要であり、出願と同時に全指定国で確定するとするのは誤り。
関連過去問：R3,問14
問24：マドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録出願制度を一般に何といい、指定国での保護はどう決まるか。
- A：PCTといい、各指定国で審査される
- B：マドプロといい、国際登録により全指定国で直ちに保護が確定する
- C：マドプロといい、保護の可否は各指定国官庁で審査される
【第24問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：PCTは特許の国際出願制度であり、商標の国際登録制度であるマドプロとは異なるため誤り。
・B：マドプロでは各指定国官庁の審査が必要であり、全指定国で直ちに確定するとするのは誤り。
・C：正解はCです。マドプロ(マドリッド制度)は手続を一元化できるが、保護の可否は各指定国官庁で審査され直ちに全指定国で確定するわけではない。【試験対策】審査は各国で行われる。
関連過去問：R4,問13
問25：意匠の国際出願制度と知的財産権の効力についての記述として正しいものはどれか。
- A：意匠の国際出願制度は存在しない
- B：ハーグ協定に基づく意匠の国際出願制度があり、知的財産権は属地主義が原則である
- C：知的財産権は世界共通の効力を持ち属地主義は採らない
【第25問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：意匠にもハーグ協定に基づく国際出願制度があるため、存在しないとするのは誤り。
・B：正解はBです。ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく意匠の国際出願制度があり、知的財産権は属地主義が原則で各国ごとに権利取得や保護範囲を確認する必要がある。【試験対策】属地主義を押さえる。
・C：知的財産権は属地主義が原則であり、世界共通の効力を持つとするのは誤り。
関連過去問：R3,問14
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