問26：職務発明の該当性についての記述として正しいものはどれか。
- A：従業員が私生活で完成した発明も当然に職務発明となる
- B：従業員が完成した発明はすべて職務発明となる
- C：使用者の業務範囲に属し、発明に至った行為が従業者の職務に属するものをいう
【第26問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：業務と無関係な私的発明は自由発明であり、当然に職務発明となるわけではないため誤り。
・B：職務発明には業務範囲・職務該当性の要件があり、すべて職務発明となるわけではないため誤り。
・C：正解はCです。職務発明は使用者の業務範囲に属し、かつ発明に至った行為が従業者の職務に属するものをいう。【試験対策】業務と無関係な私的発明は自由発明である。
関連過去問：R7,問9
問27：実用新案法の保護対象として正しいものはどれか。
- A：考案(物品の形状・構造・組合せに係るもの)
- B：標識
- C：発明(高度の技術的思想)
【第27問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。実用新案法の保護対象は考案で、発明のような高度性は要求されない。【試験対策】発明を保護する特許法との違いを押さえる。
・B：標識は商標法の保護対象であり、実用新案法の保護対象ではないため誤り。
・C：発明は特許法の保護対象であり、実用新案法の保護対象である考案とは異なるため誤り。
関連過去問：R5,問14
問28：実用新案登録の審査と権利行使についての記述として正しいものはどれか。
- A：出願公開のみで登録される
- B：実体審査を経て登録され、技術評価書は不要である
- C：実体審査を経ずに登録されるが、権利行使には実用新案技術評価書を提示して警告する必要がある
【第28問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：実用新案は出願公開のみで登録されるわけではなく、方式審査等を経て登録されるため誤り。
・B：実用新案は特許のような実体審査を経ずに登録されるため誤り。また、権利行使にあたって技術評価書は重要である。
・C：正解はCです。実用新案は実体審査を経ずに登録される無審査登録主義を採る。そのため、権利行使にあたっては実用新案技術評価書を提示して警告する必要がある。【試験対策】無審査登録と技術評価書をセットで押さえる。
関連過去問：R5,問14
問29：実用新案権の存続期間として正しいものはどれか。
- A：出願日から20年
- B：出願日から25年
- C：出願日から10年
【第29問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：出願日から20年は特許権の存続期間であり、実用新案権とは異なるため誤り。
・B：出願日から25年は意匠権の存続期間であり、実用新案権とは異なるため誤り。
・C：正解はCです。実用新案権の存続期間は出願日から10年。【試験対策】特許権の20年、意匠権の25年と混同しないよう区別する。
関連過去問：R7,問9
問30：特許と実用新案を保護対象・審査・存続期間で対比したものとして正しいものはどれか。
- A：特許は考案・無審査・10年、実用新案は発明・実体審査・20年
- B：いずれも発明を保護し20年である
- C：特許は発明・実体審査・20年、実用新案は考案・無審査・10年
【第30問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：特許と実用新案の対比が逆であり、入れ替えているため誤り。
・B：特許は発明・20年、実用新案は考案・10年であり、いずれも発明・20年とするのは誤り。
・C：正解はCです。特許は発明を保護し実体審査を経て20年、実用新案は考案を保護し無審査で10年。【試験対策】この3点の対比が本試験頻出である。
関連過去問：R7,問9
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