問1：企業活動に関する法律問題を予防・解決し事業を円滑に進めるための法務を一般に何というか。
- A：民事保全
- B：公益通報
- C：企業法務
【第1問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：民事保全は裁判前に権利実現を保全する手続であり、企業活動の法務全般を指す企業法務とは異なるため誤り。
・B：公益通報は不正を通報する行為であり、法律問題を予防・解決する企業法務とは異なるため誤り。
・C：正解はCです。企業法務は契約管理・知的財産・労務・消費者対応・個人情報・コンプライアンス等を含む。【試験対策】中小企業でも契約書・利用規約・秘密保持契約・個人情報管理が重要である。
関連過去問：R4,問7
問2：共同事業を行う形態に含まれるものとして正しいものはどれか。
- A：株式会社の設立のみ
- B：訴訟・仲裁などの紛争解決手続
- C：組合(民法組合)・LLP・匿名組合・JV・共同開発契約など
【第2問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：共同事業には組合・LLP・匿名組合等の多様な形態があるため、株式会社の設立のみとするのは誤り。
・B：訴訟・仲裁は紛争解決手続であり、共同事業を行う形態ではないため誤り。
・C：正解はCです。共同事業には組合(民法組合)・LLP・匿名組合・JV・共同開発契約などがある。【試験対策】脱退・財産分配・秘密保持・競業禁止等を契約で定め、独占禁止法・下請法等も問題となる。
関連過去問：R4,問7
問3：民法組合の出資と法人格についての記述として正しいものはどれか。
- A：出資は労務や信用も対象になりうる。民法組合は法人格を持たない
- B：出資は金銭に限られるが法人格は持たない
- C：出資は金銭に限られ、民法組合は法人格を有する
【第3問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。民法組合では、出資は金銭に限られず、労務や信用も対象になりうる。また、民法組合には法人格がない。【試験対策】法人格のある会社との違いを押さえる。
・B：民法組合は法人格を持たない点は正しいが、出資が金銭に限られるとする点が誤り。
・C：民法組合の出資は金銭に限られず、法人格も持たないため誤り。
関連過去問：R4,問7
問4：民法組合の組合財産の帰属と損益分配についての記述として正しいものはどれか。
- A：組合財産は業務執行者の単独所有であり、損益は均等に分配される
- B：組合財産は法人に帰属する
- C：組合財産は総組合員の共有に属し、分配割合の定めがなければ出資の価額に応じて分配される
【第4問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：組合財産は総組合員の共有に属し出資価額に応じて分配されるため、業務執行者の単独所有で均等分配とするのは誤り。
・B：民法組合は法人格を持たないため、組合財産が法人に帰属するとするのは誤り。
・C：正解はCです。民法組合の組合財産は総組合員の共有(合有的性質)に属し、損益分配割合の定めがなければ各組合員の出資の価額に応じて分配される。【試験対策】財産の帰属と分配基準を押さえる。
関連過去問：R4,問7
問5：民法組合が利用される場面として正しいものはどれか。
- A：上場企業の株式公開のみ
- B：建設共同企業体・共同研究・共同店舗運営など
- C：消費者への訪問販売
【第5問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：上場企業の株式公開は資本市場に関する事項であり、民法組合の典型的な利用場面ではないため誤り。
・B：正解はBです。民法組合は建設共同企業体・共同研究・共同店舗運営などで利用される。【試験対策】業務執行は組合契約で定めることができ、内部関係と対外関係を分けて考える。
・C：消費者への訪問販売は特定商取引法の対象取引であり、民法組合の利用場面とは異なるため誤り。
関連過去問：R4,問7
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