中小企業診断士 経営法務 初級編(16〜20問)|知的財産権総論特許実用新案

【本問題についてのご注意】
オリジナル演習問題です(実際の過去問ではありません)。生成AIで作成し、複数のAIで相互検証していますが、誤りが含まれる可能性があります。公式テキスト・過去問と併用してください。
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問16:物の発明の『実施』に含まれるものとして正しいものはどれか。

  • A:生産と使用だけ
  • B:生産・使用・譲渡・貸渡し・輸出・輸入・譲渡等の申出
  • C:使用のみ
【第16問:正解と解説】

正解:B
【解説】
・A:物の発明の実施には譲渡や輸出入も含まれるため、生産と使用だけとするのは誤り。
・B:正解はBです。物の発明の実施には生産・使用・譲渡・貸渡し・輸出・輸入・譲渡等の申出が含まれる。【試験対策】方法の発明等では実施の範囲が異なる。
・C:物の発明の実施には生産・譲渡等も含まれるため、使用のみとするのは誤り。

関連過去問:R5,問9


問17:特許権が侵害された場合に特許権者がとりうる主な民事的救済の組み合わせとして正しいものはどれか。

  • A:排除措置命令のみ
  • B:課徴金納付命令と刑事告発のみ
  • C:差止請求と損害賠償請求
【第17問:正解と解説】

正解:C
【解説】
・A:排除措置命令は独占禁止法の行政処分であり、特許権侵害の民事的救済ではないため誤り。
・B:課徴金納付命令は独占禁止法の行政処分であり、特許権侵害の民事的救済ではないため誤り。
・C:正解はCです。主な民事的救済は差止請求と損害賠償請求で、権利範囲に属するかは特許請求の範囲の記載に基づき判断される。【試験対策】民事救済の2本柱を押さえる。

関連過去問:R5,問9


問18:日本で特許権を取得した場合の海外での効力についての記述として正しいものはどれか。

  • A:海外では一切保護を受けられない
  • B:属地主義により原則日本国内にのみ及び、海外では各国・地域ごとに権利取得が必要である
  • C:日本での取得により当然に海外にも効力が及ぶ
【第18問:正解と解説】

正解:B
【解説】
・A:各国で権利取得すれば海外でも保護を受けられるため、一切保護を受けられないとするのは誤り。
・B:正解はBです。特許権は属地主義により原則として日本国内にのみ及び、海外で保護を受けるには各国・地域ごとに権利取得を検討する必要がある。【試験対策】属地主義を押さえる。
・C:特許権は属地主義により日本国内に及ぶのであり、当然に海外にも及ぶとするのは誤り。

関連過去問:R4,問9


問19:特許の専用実施権と通常実施権の違いとして正しいものはどれか。

  • A:専用実施権は設定登録で発生しその範囲では特許権者すら実施できず、通常実施権は当然には独占性がない
  • B:専用実施権は当然には独占性がなく、通常実施権は設定登録で発生する
  • C:いずれも設定登録により発生する
【第19問:正解と解説】

正解:A
【解説】
・A:正解はAです。専用実施権は設定登録により発生しその範囲では特許権者すら実施できないほど独占性が強く、通常実施権は許諾により実施できるが当然には独占性がない。【試験対策】独占性と登録の違いを押さえる。
・B:専用実施権が独占性の強い権利であり、独占性の有無の説明が逆で誤り。
・C:通常実施権は設定登録なく許諾で生じるため、いずれも設定登録により発生とするのは誤り。

関連過去問:R3,問16


問20:独占的通常実施権についての記述として正しいものはどれか。

  • A:独占性を持たせるには必ず専用実施権として設定登録しなければならない
  • B:通常実施権に独占性を持たせることはできない
  • C:通常実施権にも契約により独占性を持たせることができるが、専用実施権とは異なり、設定登録により発生する権利ではない
【第20問:正解と解説】

正解:C
【解説】
・A:独占的通常実施権は、契約により通常実施権に独占的な取扱いを付与するものであり、必ず専用実施権として設定登録しなければならないわけではないため誤り。
・B:通常実施権にも契約上、独占的な取扱いを定めることは可能であるため誤り。
・C:正解はCです。独占的通常実施権は、通常実施権に契約上の独占性を持たせるものであり、専用実施権のように設定登録によって発生する権利ではない。【試験対策】専用実施権と独占的通常実施権の違いを押さえる。

関連過去問:R3,問16


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