問16：普通方式の遺言3種類の組み合わせとして正しいものはどれか。
- A：自筆証書遺言・口頭遺言・録音遺言
- B：公正証書遺言・電子遺言・映像遺言
- C：自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言
【第16問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：口頭遺言・録音遺言は普通方式の遺言3種類に含まれないため誤り。
・B：電子遺言・映像遺言は普通方式の遺言3種類に含まれないため誤り。
・C：正解はCです。普通方式の遺言は自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言。【試験対策】それぞれの作成方法の特徴を押さえる。
関連過去問：R7,問21
問17：自筆証書遺言の方式についての記述として正しいものはどれか。
- A：財産目録は自書でなくてもよい場合があるが、日付の記載がないなど方式不備があると無効となる
- B：全文をパソコンで作成してよい
- C：日付の記載がなくても常に有効である
【第17問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。自筆証書遺言は財産目録を自書でなくてもよい場合がある(各ページへの署名押印が必要)が、日付の記載がないなど方式不備があると無効となる。【試験対策】方式の要件を押さえる。
・B：自筆証書遺言は全文・日付・氏名を自書するのが原則であり、全文をパソコンで作成してよいとするのは誤り。
・C：日付の記載がないと方式不備で無効となりうるため、常に有効とするのは誤り。
関連過去問：R7,問21
問18：公正証書遺言の作成要件と利点についての記述として正しいものはどれか。
- A：証人1人で足り、原本は遺言者が保管する
- B：証人2人以上が必要で、原本が公証役場に保管され家庭裁判所の検認も不要である
- C：証人は不要で、家庭裁判所の検認が必要である
【第18問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：公正証書遺言は証人2人以上が必要で原本は公証役場に保管されるため、証人1人で遺言者が保管とするのは誤り。
・B：正解はBです。公正証書遺言は証人2人以上が必要で、原本が公証役場に保管され紛失・偽造リスクが小さく検認も不要。【試験対策】証人と検認の要否を押さえる。
・C：公正証書遺言は証人2人以上が必要で検認も不要であり、証人不要で検認が必要とするのは誤り。
関連過去問：R7,問21
問19：法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用した自筆証書遺言の検認についての記述として正しいものはどれか。
- A：検認は自筆証書遺言では一切不要である
- B：家庭裁判所の検認が不要になる
- C：保管制度を利用しても検認が必要である
【第19問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：通常の自筆証書遺言は検認が必要であり、一切不要とするのは誤り。
・B：正解はBです。保管制度を利用した自筆証書遺言は家庭裁判所の検認が不要になる。【試験対策】通常の自筆証書遺言は検認が必要である点と対比する。
・C：保管制度を利用すると検認が不要になるため、必要とするのは誤り。
関連過去問：R7,問21
問20：遺言の内容を実現するために選任される者を何といい、誰が指定できるか。
- A：遺言管理人といい、家庭裁判所のみが指定する
- B：遺言執行者といい、相続人が協議で指定する
- C：遺言執行者といい、遺言者が遺言で指定できる
【第20問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：遺言の内容を実現する者は遺言執行者であり、家庭裁判所のみが指定する遺言管理人とするのは誤り。
・B：遺言執行者は遺言者が遺言で指定できるのが原則であり、相続人が協議で指定するとするのは誤り。
・C：正解はCです。遺言執行者は遺言の内容を実現するために選任され、遺言者が遺言で指定できる。【試験対策】相続財産の管理その他遺言の執行に必要な行為をする権限を持つ。
関連過去問：R7,問21
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