問21：遺言により財産を無償で与えることを何といい、与えられる者を何というか。
- A：贈与といい、与えられる者を受贈者という
- B：遺贈といい、与えられる者を受遺者という
- C：相続といい、与えられる者を相続人という
【第21問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：贈与は当事者間の契約であり、遺言による単独行為である遺贈とは異なるため誤り。
・B：正解はBです。遺贈は遺言により財産を無償で与えることで、与えられる者を受遺者という。【試験対策】遺贈は遺留分を侵害しうるため遺留分との関係が問題になる。
・C：相続は死亡による包括的な権利義務の承継であり、遺言による無償の付与である遺贈とは異なるため誤り。
関連過去問：R5,問17
問22：遺留分を有する者の範囲についての記述として正しいものはどれか。
- A：兄弟姉妹のみが有する
- B：配偶者・子・直系尊属・兄弟姉妹のすべてが有する
- C：配偶者・子・直系尊属が有し、兄弟姉妹には遺留分がない
【第22問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：遺留分を有するのは配偶者・子・直系尊属であり、兄弟姉妹のみが有するとするのは誤り。
・B：兄弟姉妹には遺留分がないため、すべてが有するとするのは誤り。
・C：正解はCです。遺留分を有するのは配偶者・子・直系尊属であり、兄弟姉妹には遺留分がない。【試験対策】兄弟姉妹に遺留分がない点が頻出のひっかけである。
関連過去問：R5,問17
問23：遺留分の総体的割合についての記述として正しいものはどれか。
- A：いずれの場合も3分の1である
- B：相続人が直系尊属のみなら3分の1、それ以外は2分の1である
- C：相続人が直系尊属のみなら2分の1、それ以外は3分の1である
【第23問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：それ以外の場合は2分の1であり、いずれも3分の1とするのは誤り。
・B：正解はBです。総体的遺留分は直系尊属のみなら3分の1、それ以外は2分の1で、各相続人の個別的遺留分はこれに各自の法定相続分を掛けて計算する。【試験対策】割合を押さえる。
・C：直系尊属のみが3分の1、それ以外が2分の1であり、割合が逆で誤り。
関連過去問：R5,問17
問24：現行民法における遺留分侵害への対応についての記述として正しいものはどれか。
- A：遺留分侵害への請求権は存在しない
- B：遺留分侵害額請求権として原則金銭の支払を請求する
- C：原則として財産そのものの返還を請求する
【第24問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：遺留分侵害額請求権は存在するため、存在しないとするのは誤り。
・B：正解はBです。現行民法では遺留分侵害額請求権として原則金銭の支払を請求する(改正で金銭債権化)。【試験対策】物の返還ではない点が改正論点である。
・C：現行民法では金銭債権化されており、財産そのものの返還を請求するのは改正前の扱いで誤り。
関連過去問：R5,問17
問25：遺留分侵害額請求権の期間制限として正しいものはどれか。
- A：期間制限はない
- B：遺留分侵害を知った時から5年、または相続開始から20年である
- C：遺留分侵害を知った時から1年、または相続開始から10年で行使できなくなる
【第25問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：遺留分侵害額請求権には期間制限があるため、ないとするのは誤り。
・B：期間は知った時から1年・相続開始から10年であり、5年・20年とするのは誤り。
・C：正解はCです。遺留分侵害額請求権は侵害を知った時から1年、または相続開始から10年で時効・除斥により行使できなくなる。【試験対策】時効管理が実務上重要である。
関連過去問：R5,問17
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