問26：被相続人の配偶者が相続開始時に居住していた建物に一定期間または終身住み続けられる権利を何といい、どのように取得するか。
- A：配偶者居住権といい、遺産分割または遺贈等により取得される
- B：配偶者相続権といい、常に法律上当然に発生する
- C：配偶者短期居住権といい、登記により創設される
【第26問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。配偶者居住権は、被相続人の配偶者が相続開始時に居住していた建物に一定期間または終身住み続けることができる権利であり、遺産分割または遺贈等により取得される。【試験対策】当然に発生する配偶者短期居住権とは区別する。
・B：配偶者居住権は常に法律上当然に発生するものではないため誤り。
・C：配偶者短期居住権と配偶者居住権は別制度であり、配偶者居住権は登記により第三者対抗力を備えるが、登記だけで創設されるわけではないため誤り。
関連過去問：R4,問22
問27：配偶者居住権の譲渡と対抗要件についての記述として正しいものはどれか。
- A：第三者に自由に譲渡でき、対抗要件は不要である
- B：第三者に譲渡できないが、登記により第三者に対抗できる
- C：譲渡も対抗もできない
【第27問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：配偶者居住権は一身専属的で譲渡できないため、自由に譲渡できるとするのは誤り。
・B：正解はBです。配偶者居住権は配偶者の居住を保護する一身専属的な権利で譲渡できないが、登記により第三者に対抗できる。【試験対策】譲渡不可と登記による対抗を押さえる。
・C：配偶者居住権は登記により第三者に対抗できるため、対抗できないとするのは誤り。
関連過去問：R4,問22
問28：遺言で自社株式を後継者に集中させる場合の他の相続人との関係についての記述として正しいものはどれか。
- A：自社株式には遺留分の規定が適用されない
- B：他の相続人の遺留分が問題となり、遺留分侵害額請求のおそれがある
- C：他の相続人の遺留分は一切問題にならない
【第28問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：自社株式も遺留分算定の基礎となりうるため、遺留分の規定が適用されないとするのは誤り。
・B：正解はBです。遺言で自社株式を後継者に集中させる場合、他の相続人の遺留分が問題となる。【試験対策】相続・事業承継では民法・会社法・税法を横断して検討する必要がある。
・C：他の相続人の遺留分が問題となりうるため、一切問題にならないとするのは誤り。
関連過去問：R4,問22
問29：配偶者の相続についての記述として正しいものはどれか。
- A：法律上の配偶者は、相続欠格等がない限り常に相続人となる
- B：配偶者は第1順位の相続人がいなければ相続人とならない
- C：配偶者は子がいる場合のみ相続人となる
【第29問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。法律上の配偶者は、子・直系尊属・兄弟姉妹の有無にかかわらず、相続欠格等がない限り常に相続人となる。【試験対策】内縁の配偶者は法定相続人ではない点にも注意する。
・B：配偶者は他の順位の相続人の有無にかかわらず相続人となるため誤り。
・C：配偶者は子がいない場合でも相続人となるため誤り。
関連過去問：R4,問21
問30：限定承認に特有の要件として正しいものはどれか。
- A：家庭裁判所の関与は不要である
- B：共同相続人全員で行う必要がある
- C：相続人が単独で自由に行える
【第30問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：限定承認は家庭裁判所への手続を要するため、関与が不要とするのは誤り。
・B：正解はBです。限定承認は共同相続人全員で行う必要がある点が特有である。【試験対策】単純承認・相続放棄と区別する。
・C：限定承認は全員で行う必要があるため、単独で自由に行えるとするのは誤り。
関連過去問：R5,問17
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