問6：優良誤認が疑われる表示について事業者に合理的な根拠資料の提出を求め、提出できない場合に優良誤認とみなす制度を何というか。
- A：開発危険の抗弁
- B：不実証広告規制
- C：不実告知規制
【第6問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：開発危険の抗弁はPL法上の免責事由であり、景品表示法の不実証広告規制とは異なるため誤り。
・B：正解はBです。不実証広告規制は合理的な根拠資料を提出できない場合にその表示を優良誤認表示とみなす制度。【試験対策】立証構造を押さえる。
・C：不実告知は消費者契約法上の勧誘に関する概念であり、景品表示法の不実証広告規制とは異なるため誤り。
関連過去問：R5,問19
問7：取引に付随して提供される物品・金銭・サービス等(景品類)についての記述として正しいものはどれか。
- A：景品類には金銭は含まれない
- B：景品類の提供は一切規制されない
- C：懸賞による景品と総付景品があり、過大な景品類は消費者の合理的選択をゆがめるため規制される
【第7問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：景品類には物品・金銭・サービス等が含まれるため、金銭は含まれないとするのは誤り。
・B：過大な景品類は規制されるため、一切規制されないとするのは誤り。
・C：正解はCです。景品類には懸賞による景品と総付景品があり、過大な景品類は消費者の合理的選択をゆがめるため規制される。【試験対策】業界の自主ルールを公正競争規約という。
関連過去問：R5,問19
問8：消費者と事業者の契約について不当な勧誘による取消しや不当条項の無効を定める法律を何というか。
- A：製造物責任法
- B：消費者契約法
- C：景品表示法
【第8問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：製造物責任法は製造物の欠陥による損害賠償を定める法律であり、不当勧誘・不当条項を扱う消費者契約法とは異なるため誤り。
・B：正解はBです。消費者契約法は不当な勧誘による取消しや不当条項の無効を定める法律で、消費者と事業者の情報量・交渉力の格差を前提とする。【試験対策】取消しと無効を押さえる。
・C：景品表示法は不当表示・過大景品を規制する法律であり、不当勧誘・不当条項を扱う消費者契約法とは異なるため誤り。
関連過去問：R6,問23
問9：消費者契約法上、誤認を招く勧誘行為として取消しの対象となる3類型の組み合わせとして正しいものはどれか。
- A：優良誤認・有利誤認・指定告示
- B：不退去・退去妨害・過量契約
- C：不実告知・断定的判断の提供・不利益事実の不告知
【第9問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：優良誤認・有利誤認・指定告示は景品表示法の不当表示の類型であり、消費者契約法の誤認類型とは異なるため誤り。
・B：不退去・退去妨害・過量契約は困惑類型であり、誤認類型とは異なるため誤り。
・C：正解はCです。誤認による取消しの対象は不実告知・断定的判断の提供・不利益事実の不告知。【試験対策】困惑類型(不退去・退去妨害等)と区別する。
関連過去問：R6,問23
問10：消費者契約法上、消費者を困惑させて契約させる行為として取消しの対象となるものはどれか。
- A：優良誤認表示・有利誤認表示
- B：不退去・退去妨害・不安をあおる勧誘・過量契約など
- C：不実告知・断定的判断の提供
【第10問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：優良誤認表示・有利誤認表示は景品表示法の不当表示であり、消費者契約法の困惑類型とは異なるため誤り。
・B：正解はBです。困惑による取消しの対象は不退去(退去を求めても退去しない)・退去妨害・不安をあおる勧誘・過量契約など。【試験対策】誤認類型と区別する。
・C：不実告知・断定的判断の提供は誤認類型であり、困惑類型とは異なるため誤り。
関連過去問：R6,問23
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