問6：特許権の存続期間として正しいものはどれか。
- A：特許出願の日から10年
- B：特許出願の日から20年
- C：特許出願の日から25年
【第6問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：出願日から10年は実用新案権の存続期間であり、特許権とは異なるため誤り。
・B：正解はBです。特許権の存続期間は特許出願の日から20年。【試験対策】実用新案権の10年、意匠権の25年と混同しないよう区別する。
・C：出願日から25年は意匠権の存続期間であり、特許権とは異なるため誤り。
関連過去問：R5,問9
問7：特許を受けるために発明が満たすべき代表的な3要件の組み合わせとして正しいものはどれか。
- A：産業上利用可能性・新規性・進歩性
- B：新規性・創作性・高度性
- C：独創性・美感・識別力
【第7問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。特許の三要件は産業上利用可能性・新規性・進歩性。【試験対策】このほか先願であること等も要件となる。
・B：創作性・高度性は要件の並びとして不正確であり、三要件は産業上利用可能性・新規性・進歩性のため誤り。
・C：美感は意匠、識別力は商標に関する要件であり、特許の三要件ではないため誤り。
関連過去問：R4,問14
問8：出願時点でその発明が公然知られていない(公知でない)ことを求める特許要件を何というか。
- A：新規性
- B：産業上利用可能性
- C：進歩性
【第8問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。新規性は出願時点で発明が公然知られていないことを求める要件。【試験対策】出願前に公知の発明や刊行物記載の発明は原則として新規性を失う。
・B：産業上利用可能性は産業上利用できることを求める要件であり、新規性とは異なるため誤り。
・C：進歩性は容易に発明できないことを求める要件であり、公知でないことを求める新規性とは異なるため誤り。
関連過去問：R4,問14
問9：その分野の通常の知識を有する者が容易に発明できないことを求める特許要件を何というか。
- A：産業上利用可能性
- B：進歩性
- C：新規性
【第9問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：産業上利用可能性は産業上利用できることを求める要件であり、進歩性とは異なるため誤り。
・B：正解はBです。進歩性は容易に想到できないことを求める要件。【試験対策】新規性があっても容易に想到できる発明は進歩性を欠き特許を受けられない。
・C：新規性は公知でないことを求める要件であり、容易に発明できないことを求める進歩性とは異なるため誤り。
関連過去問：R3,問10
問10：出願前に自ら発明を公開してしまった場合でも一定条件下で新規性を失わなかったものとして扱う制度についての記述として正しいものはどれか。
- A：無条件で常に救済される
- B：新規性喪失の例外制度があり、原則として公開日から1年以内の出願と所定の手続が必要である
- C：公開後は一切救済されない
【第10問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：新規性喪失の例外は無条件で認められるわけではなく、期間制限や手続要件があるため誤り。
・B：正解はBです。出願前に発明を公開した場合でも、新規性喪失の例外制度により、原則として公開日から1年以内に出願し、所定の手続を行えば救済されることがある。【試験対策】「公開しても常に大丈夫」ではない点を押さえる。
・C：一定の要件を満たせば救済される場合があるため、一切救済されないとするのは誤り。
関連過去問：R3,問10
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