問21：募集株式の割当方法のうち、既存株主に持株比率に応じて割り当てる方法はどれか。
- A：株主割当
- B：公募
- C：第三者割当
【第21問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。株主割当は既存株主に持株比率に応じて割り当てる方法。【試験対策】第三者割当は特定の第三者、公募は不特定多数への割当てである。
・B：公募は不特定多数の投資家に割り当てる方法であり、既存株主への割当てではないため誤り。
・C：第三者割当は特定の第三者に割り当てる方法であり、既存株主への持株比率に応じた割当てではないため誤り。
関連過去問：R6,問4
問22：新株発行により既存株主の持株比率が低下することを何というか。
- A：名義書換
- B：みなし承認
- C：希薄化(ダイリューション)
【第22問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：名義書換は株主名簿の名義変更手続であり、持株比率の低下とは無関係のため誤り。
・B：みなし承認は譲渡承認に関する制度であり、持株比率の低下を指す語ではないため誤り。
・C：正解はCです。希薄化は新株発行で既存株主の持株比率が低下すること。【試験対策】有利発行や大規模第三者割当で問題となり、既存株主保護の根拠となる。
関連過去問：R6,問4
問23：募集株式の発行による資金調達の性質として正しいものはどれか。
- A：返済義務のない自己資本を増やす調達である
- B：負債として計上される調達である
- C：返済義務のある他人資本による調達である
【第23問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。株式発行は、返済義務のない自己資本を増やす資金調達である。【試験対策】払込金額は原則として資本金となるが、2分の1を超えない額は資本金に組み入れず、資本準備金とすることができる。社債による他人資本調達との違いを押さえる。
・B：株式の払込金額は負債ではなく、資本金または資本準備金として純資産の部に計上されるため誤り。
・C：返済義務のある他人資本による調達は社債や借入金であり、株式発行は自己資本を増やす調達であるため誤り。
関連過去問：R6,問4
問24：会社が株主に剰余金を分配することを何といい、原則としてどの決議で決定するか。
- A：剰余金の配当・原則として株主総会の決議
- B：剰余金の配当・原則として取締役会の決議
- C：資本の払戻し・原則として取締役会の決議
【第24問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。剰余金の配当は原則として株主総会の決議で決定する。【試験対策】金銭以外の財産による現物配当も可能である。
・B：剰余金配当は原則株主総会決議であり、取締役会決議は一定要件下の例外のため誤り。
・C：株主への剰余金分配は配当であって資本の払戻しではなく、決議機関も原則株主総会のため誤り。
関連過去問：R6,問4
問25：剰余金の配当を取締役会決議で決定できる場合についての記述として正しいものはどれか。
- A：すべての株式会社で取締役会決議で決定できる
- B：一定の要件を満たす会計監査人設置会社が、定款に定めた場合には、取締役会決議で決定できることがある
- C：いかなる場合も株主総会決議によらなければならない
【第25問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：剰余金の配当を取締役会決議で決定できるのは、一定の機関設計・定款の定めがある場合に限られ、すべての会社で認められるわけではないため誤り。
・B：正解はBです。剰余金の配当は原則として株主総会決議で決定するが、一定の要件を満たす会計監査人設置会社が定款で定めた場合には、取締役会決議で決定できることがある。【試験対策】「原則は株主総会、例外として取締役会」と整理する。
・C：一定要件を満たす会社では、定款の定めにより取締役会決議で剰余金の配当を決定できる場合があるため、いかなる場合も株主総会決議とするのは誤り。
関連過去問：R7,問2
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