問31：独占禁止法違反に対して行政処分以外に生じうる責任として正しいものはどれか。
- A：刑事罰は科されない
- B：刑事罰や被害者からの損害賠償請求もありうる
- C：民事上の責任は一切生じない
【第31問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：独禁法違反には刑事罰もありうるため、科されないとするのは誤り。
・B：正解はBです。独占禁止法違反には排除措置命令・課徴金納付命令のほか刑事罰や被害者からの損害賠償請求もありうる。【試験対策】行政・刑事・民事の各責任を押さえる。
・C：独禁法違反には損害賠償請求もありうるため、民事上の責任が一切生じないとするのは誤り。
関連過去問：R6,問9
問32：買いたたきに該当するかの判断で重要となる点として正しいものはどれか。
- A：支払期日の長短
- B：十分な協議があったか(協議に応じない一方的な代金決定は禁止)
- C：発注書面の交付方法
【第32問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：支払期日の長短は支払遅延の問題であり、買いたたきの該当性判断の中心ではないため誤り。
・B：正解はBです。買いたたきの判断では十分な協議があったかが重要で、協議に応じない一方的な代金決定も禁止された。【試験対策】協議の有無が判断の鍵となる。
・C：発注書面の交付方法は書面交付義務の問題であり、買いたたきの該当性判断の中心ではないため誤り。
関連過去問：R7,問7
問33：下請法(取適法)が独占禁止法との関係で類型化している行為として正しいものはどれか。
- A：私的独占
- B：不当な取引制限
- C：優越的地位の濫用
【第33問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：私的独占は独占禁止法の三本柱であり、下請法が類型化した行為ではないため誤り。
・B：不当な取引制限は独占禁止法の三本柱であり、下請法が類型化した行為ではないため誤り。
・C：正解はCです。下請法(取適法)は優越的地位の濫用を類型化し取引適正化を図る特別法。【試験対策】独占禁止法の一般規定を具体化したものと整理する。
関連過去問：R7,問7
問34：下請法(取適法)で支払期日までに代金を支払わなかった場合の効果として正しいものはどれか。
- A：支払遅延として問題となり、遅延利息が発生する
- B：何の効果も生じない
- C：契約が当然に無効となる
【第34問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。支払期日までに支払わないと支払遅延として問題となり遅延利息が発生する。【試験対策】支払期日は受領日から60日以内である点も押さえる。
・B：支払遅延には遅延利息の発生等の効果があるため、何の効果も生じないとするのは誤り。
・C：支払遅延で契約が当然に無効となるわけではなく、遅延利息が発生するため誤り。
関連過去問：R7,問7
問35：事業者団体による競争制限行為の独占禁止法上の取扱いとして正しいものはどれか。
- A：事業者団体の行為は一切規制されない
- B：事業者団体には課徴金が科されることはない
- C：独占禁止法上問題となる
【第35問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：事業者団体による競争制限行為も規制対象であり、一切規制されないとするのは誤り。
・B：事業者団体の違反行為にも措置がとられうるため、課徴金が科されることはないとするのは誤り。
・C：正解はCです。事業者団体による競争制限行為も独占禁止法上問題となる。【試験対策】カルテル等は個々の事業者だけでなく団体の行為としても規制される。
関連過去問：R6,問9
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