問26：破産手続開始原因の一つである『支払不能』の意味として正しいものはどれか。
- A：弁済期にある債務を一般的・継続的に弁済できない状態
- B：負債が資産を上回る状態
- C：一時的に資金が不足した状態
【第26問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。支払不能は弁済能力を欠き弁済期にある債務を一般的・継続的に弁済できない状態。【試験対策】負債が資産を上回る債務超過との区別を押さえる。
・B：負債が資産を上回る状態は債務超過であり、支払不能とは異なるため誤り。
・C：支払不能は一時的な資金不足ではなく継続的な弁済不能であるため誤り。
関連過去問：R3,問4
問27：破産手続開始原因の一つである『債務超過』の意味として正しいものはどれか。
- A：支払を停止した事実
- B：負債が資産を上回る状態
- C：弁済期の債務を継続的に弁済できない状態
【第27問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：支払を停止した事実は支払停止であり、負債超過を意味する債務超過とは異なるため誤り。
・B：正解はBです。債務超過は負債が資産を上回る状態。【試験対策】弁済不能を意味する支払不能との違いを押さえる。
・C：弁済期の債務を継続的に弁済できない状態は支払不能であり、債務超過とは異なるため誤り。
関連過去問：R3,問4
問28：民事再生手続において再生債務者に対する手続内で処理される債権を何といい、債権者はどう参加するか。
- A：破産債権であり、配当を受ける
- B：財団債権であり、随時弁済を受ける
- C：再生債権であり、債権届出をして手続に参加し再生計画に従って弁済を受ける
【第28問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：破産債権は破産手続の概念であり、民事再生で処理される債権は再生債権のため誤り。
・B：財団債権は破産手続の概念であり、民事再生で処理される債権の呼称としても誤り。
・C：正解はCです。再生債権は民事再生の手続内で処理される債権で、債権者は債権届出をして参加し再生計画に従い弁済を受ける。【試験対策】届出と計画弁済を押さえる。
関連過去問：R5,問8
問29：民事再生手続の利用主体に関する記述として正しいものはどれか。
- A：株式会社に限られる
- B：個人は利用できない
- C：法人だけでなく個人にも利用される
【第29問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：民事再生は個人も利用でき、株式会社に限られるのは会社更生のため誤り。
・B：民事再生は個人も利用できるため、個人は利用できないとするのは誤り。
・C：正解はCです。民事再生手続は法人だけでなく個人にも利用される。【試験対策】株式会社に限られる会社更生との違いを押さえる。
関連過去問：R3,問4
問30：清算型倒産手続(破産・特別清算)の目的として正しいものはどれか。
- A：財産を換価して債権者に分配し、法人の場合は最終的に法人の終了に向かう
- B：事業を継続しながら弁済計画で再建を目指す
- C：担保権を手続内に取り込んで実行を制限する
【第30問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。清算型手続は、債務者の財産を換価して債権者に分配することを中心とする手続であり、法人の場合は最終的に法人の終了に向かう。【試験対策】事業継続による再建を目指す再建型と対比する。
・B：事業を継続しながら再建を目指すのは民事再生・会社更生などの再建型手続であり、清算型の目的ではないため誤り。
・C：担保権を手続内に取り込むのは会社更生の特徴であり、清算型手続一般の目的ではないため誤り。
関連過去問：R3,問4
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