問11：履行遅滞による契約解除についての記述として正しいものはどれか。
- A：原則として相当期間を定めた催告が必要だが、催告しても意味がない場合は無催告解除が認められる
- B：解除には常に裁判所の許可が必要である
- C：常に無催告で解除できる
【第11問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。履行遅滞による解除は原則として相当期間を定めた催告(催告解除)が必要だが、履行不能など催告が無意味な場合は無催告解除が認められる。【試験対策】催告の要否を押さえる。
・B：契約解除は当事者の意思表示によるものであり、常に裁判所の許可が必要とするのは誤り。
・C：履行遅滞による解除は原則催告が必要であり、常に無催告で解除できるとするのは誤り。
関連過去問：R3,問19
問12：契約解除の効果についての記述として正しいものはどれか。
- A：解除により当然に損害賠償請求できなくなる
- B：解除しても何らの義務も生じない
- C：当事者は原状回復義務を負い、契約前の状態に戻す
【第12問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：契約解除と損害賠償請求は両立しうるため、当然に請求できなくなるとするのは誤り。
・B：契約解除により原状回復義務が生じるため、何らの義務も生じないとするのは誤り。
・C：正解はCです。契約解除により当事者は原状回復義務を負う。【試験対策】危険負担は責めに帰さない事由で目的物が滅失した場合等に反対給付をどう扱うかの問題である。
関連過去問：R3,問19
問13：現行民法における譲渡制限特約が付いた債権の譲渡についての記述として正しいものはどれか。
- A：譲渡制限特約があると債権譲渡は無効となる
- B：譲渡制限特約があっても債権譲渡自体は原則有効である
- C：債権は原則として譲渡できない
【第13問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：現行民法では譲渡制限特約があっても譲渡は原則有効であり、無効となるとするのは誤り。
・B：正解はBです。現行民法では譲渡制限特約があっても債権譲渡自体は原則有効。【試験対策】売掛債権の譲渡は資金調達手段としても使われる。
・C：債権は原則として譲渡できるため、原則譲渡できないとするのは誤り。
関連過去問：R3,問18
問14：債権譲渡の対抗要件についての記述として正しいものはどれか。
- A：いずれも登記が必要である
- B：いずれも確定日付は不要である
- C：債務者への対抗は通知または承諾、第三者への対抗は確定日付ある証書による通知または承諾が必要
【第14問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：債権譲渡の対抗要件は通知・承諾であり、登記が必要とするのは誤り。
・B：第三者対抗には確定日付ある証書が必要であり、いずれも確定日付は不要とするのは誤り。
・C：正解はCです。債権譲渡は債務者への対抗が譲渡人からの通知または債務者の承諾、第三者への対抗が確定日付ある証書による通知または承諾。【試験対策】対抗要件の違いが頻出である。
関連過去問：R3,問18
問15：免責的債務引受と併存的債務引受の違いとして正しいものはどれか。
- A：いずれも元の債務者が債務を免れる
- B：免責的は元の債務者が債務を免れ、併存的は元の債務者と引受人が並んで債務を負う
- C：免責的は元の債務者と引受人が並んで債務を負い、併存的は元の債務者が免れる
【第15問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：併存的では元の債務者は債務を負い続けるため、いずれも免れるとするのは誤り。
・B：正解はBです。免責的債務引受では元の債務者が債務を免れ、併存的債務引受では元の債務者と引受人が並んで債務を負う。【試験対策】元の債務者が残るかで区別する。
・C：免責的は債務者が免れ、併存的は並んで負うのであり、説明が逆で誤り。
関連過去問：R3,問18
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