問16：保証契約の成立の方式についての記述として正しいものはどれか。
- A：書面または電磁的記録でしなければ効力を生じない(要式契約)
- B：公正証書によらなければ一切効力を生じない
- C：口頭の合意のみで効力を生じる
【第16問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。保証契約は書面または電磁的記録でしなければ効力を生じない(要式契約)。【試験対策】保証債務は主債務に付従する性質(付従性)を持つ。
・B：保証契約は書面または電磁的記録でよく、公正証書によらなければ一切効力を生じないとするのは誤り。
・C：保証契約は書面等を要する要式契約であり、口頭の合意のみで効力を生じるとするのは誤り。
関連過去問：R7,問18
問17：通常の保証人が持つ催告の抗弁権・検索の抗弁権と連帯保証人についての記述として正しいものはどれか。
- A：連帯保証人にも催告の抗弁権・検索の抗弁権が認められる
- B：通常の保証人にもこれらの抗弁権はない
- C：催告の抗弁権・検索の抗弁権は通常の保証人にあるが、連帯保証人にはいずれも認められない
【第17問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：連帯保証人には催告・検索の抗弁権が認められないため、認められるとするのは誤り。
・B：通常の保証人には催告・検索の抗弁権があるため、ないとするのは誤り。
・C：正解はCです。催告の抗弁権(主債務者に先に請求せよ)・検索の抗弁権(主債務者の財産に先に執行せよ)は通常の保証人にあるが、連帯保証人には認められない。【試験対策】連帯保証との違いが重要。
関連過去問：R4,問19
問18：個人が事業用融資の保証人になる場合の保証意思の確認についての記述として正しいものはどれか。
- A：口頭での意思確認で足りる
- B：原則として保証契約前に公正証書による保証意思の確認が必要であるが、経営者等については例外がある
- C：保証意思の確認は一切不要である
【第18問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：個人が事業用融資の保証人になる場合、原則として口頭の確認だけでは足りないため誤り。
・B：正解はBです。個人が事業用融資の保証人になる場合、原則として保証契約前に公正証書による保証意思の確認が必要である。ただし、主債務者の経営者等については例外がある。【試験対策】個人保証の保護強化として押さえる。
・C：保証意思確認が一切不要というわけではないため誤り。
関連過去問：R7,問18
問19：一定範囲の不特定債務を保証する個人根保証契約に必要な定めについての記述として正しいものはどれか。
- A：極度額の定めは不要である
- B：保証期間の定めのみで足りる
- C：極度額を定めなければ効力を生じない
【第19問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：個人根保証契約では極度額の定めが必要であり、不要とするのは誤り。
・B：個人根保証契約では極度額を定めなければ効力を生じないため、保証期間の定めのみで足りるとするのは誤り。
・C：正解はCです。個人根保証契約では極度額を定めなければ効力を生じない。【試験対策】個人保証人の責任が無限定に拡大するのを防ぐ趣旨である。
関連過去問：R4,問19
問20：相殺についての記述として正しいものはどれか。
- A：同種の目的を有する債権が対立し、相殺を主張する側の債権が弁済期にあるなどの要件を満たせば、一方の意思表示で対当額の債権を消滅させられる
- B：当事者双方の合意がなければ相殺できない
- C：相殺は弁済期前でも常にできる
【第20問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。相殺は、同種の目的を有する債権が対立し、相殺を主張する側の債権が弁済期にあるなどの要件を満たす場合に、一方の意思表示で対当額の債権を消滅させる制度である。【試験対策】合意ではなく一方的意思表示でできる点を押さえる。
・B：相殺は要件を満たせば一方の意思表示でできるため、常に双方の合意が必要とするのは誤り。
・C：相殺には弁済期に関する要件があるため、弁済期前でも常にできるとするのは誤り。
関連過去問：R4,問20
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