問31：財団債権の弁済方法として正しいものはどれか。
- A：破産手続内で届出・調査を経て配当を受ける
- B：破産手続によらず破産財団から随時弁済される
- C：一切弁済されない
【第31問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：届出・調査を経て配当を受けるのは破産債権であり、財団債権は随時弁済されるため誤り。
・B：正解はBです。財団債権は破産手続によらず破産財団から随時弁済される。【試験対策】届出・調査を経て配当を受ける破産債権と区別する。
・C：財団債権は優先的に随時弁済されるため、一切弁済されないとするのは誤り。
関連過去問：R3,問4
問32：民事再生手続で採用されることが多いDIP型の意味として正しいものはどれか。
- A：従来の経営者(再生債務者)が事業を継続しながら手続を進める方式
- B：第三者の管財人が経営権を掌握する方式
- C：裁判所が直接経営する方式
【第32問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。DIP型は従来の経営者(再生債務者)が事業を継続しながら手続を進める方式。【試験対策】更生管財人が経営権を握る会社更生と対照的である。
・B：第三者の管財人が経営権を握るのは会社更生であり、DIP型とは異なるため誤り。
・C：DIP型は経営者が事業を続ける方式であり、裁判所が直接経営するわけではないため誤り。
関連過去問：R5,問8
問33：会社更生手続で担保権者が取り込まれた権利を何というか。
- A：財団債権
- B：別除権
- C：更生担保権
【第33問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：財団債権は破産手続の随時弁済債権であり、会社更生の更生担保権とは異なるため誤り。
・B：別除権は破産・民事再生で担保権者が手続外で実行できる権利であり、会社更生の更生担保権とは異なるため誤り。
・C：正解はCです。更生担保権は会社更生で担保権者が手続内に取り込まれた権利。【試験対策】手続外で実行できる別除権(破産・民事再生)との違いを押さえる。
関連過去問：R3,問4
問34：破産手続開始決定後の破産者の財産の管理処分権の取扱いとして正しいものはどれか。
- A：破産者が引き続き管理処分権を有する
- B：破産者は管理処分権を失い、破産管財人がこれを行う
- C：裁判所が直接管理処分権を行使する
【第34問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：破産者は開始により管理処分権を失うため、引き続き有するとするのは誤り。
・B：正解はBです。破産手続開始により破産者は財産の管理処分権を失い破産管財人がこれを行う。【試験対策】管理主体の移転を押さえる。
・C：管理処分権を行使するのは破産管財人であり、裁判所が直接行使するわけではないため誤り。
関連過去問：R6,問4
問35：特別清算手続の前提として正しいものはどれか。
- A：すべての法人が解散前に利用できる
- B：対象は株式会社に限られ、会社が解散していることが前提となる
- C：対象は持分会社に限られ、解散前でも利用できる
【第35問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：特別清算は株式会社の解散を前提とするため、すべての法人が解散前に利用できるとするのは誤り。
・B：正解はBです。特別清算は株式会社に限られ、会社が解散していることが前提。【試験対策】清算人が清算事務を行う点も押さえる。
・C：特別清算の対象は株式会社であり、持分会社に限られ解散前でも利用できるとするのは誤り。
関連過去問：R3,問4
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