問21：取締役会に取締役本人ではなく代理人を出席させ、議決権を行使させることの可否として正しいものはどれか。
- A：委任状があれば認められる
- B：認められない
- C：監査役の同意があれば認められる
【第21問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：委任状があっても取締役会の代理出席は認められないため誤り。
・B：正解はBです。取締役会は取締役個人の資質に基づく判断を前提とするため代理出席・代理行使は認められない。【試験対策】株主総会の代理行使が認められる点と区別する。
・C：監査役の同意があっても取締役会の代理行使は認められないため誤り。
関連過去問：R7,問2
問22：監査役設置会社において、取締役会の決議を書面等で省略する、いわゆるみなし決議を行うための要件として正しいものはどれか。
- A：定款の定めがあり、議決に加われる取締役全員が書面等で同意し、監査役が異議を述べないこと
- B：出席取締役の過半数が書面で同意すること
- C：代表取締役が単独で決定できること
【第22問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。監査役設置会社で取締役会のみなし決議を行うには、定款の定め、議決に加われる取締役全員の書面等による同意、監査役の不異議が必要である。【試験対策】通常の取締役会決議は過半数で足りるが、みなし決議は全員同意が必要となる点を区別する。
・B：出席取締役の過半数の賛成は通常の取締役会決議の要件であり、みなし決議では全員同意が必要なため誤り。
・C：みなし決議は取締役全員の同意を要する制度であり、代表取締役が単独で決定できるものではないため誤り。
関連過去問：R7,問2
問23：代表取締役等の業務執行取締役は、自己の職務執行の状況を取締役会にどの頻度で報告しなければならないか。
- A：毎月1回以上
- B：3か月に1回以上
- C：年1回以上
【第23問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：毎月1回という要件はなく、3か月に1回以上が正しいため誤り。
・B：正解はBです。業務執行取締役は3か月に1回以上、職務執行の状況を取締役会に報告する。【試験対策】取締役会の監督機能を実効化するための義務である。
・C：報告頻度は3か月に1回以上であり、年1回では足りないため誤り。
関連過去問：R7,問2
問24：取締役の任期は、原則として選任後いつまでか。
- A：選任後4年以内に終了する事業年度の最終のものに関する定時株主総会の終結時まで
- B：選任後1年以内に終了する事業年度の最終のものに関する定時株主総会の終結時まで
- C：選任後2年以内に終了する事業年度の最終のものに関する定時株主総会の終結時まで
【第24問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：選任後4年は監査役の任期であり、取締役の任期とは異なるため誤り。
・B：選任後1年は監査等委員会設置会社の非監査等委員取締役等の任期であり、原則の取締役任期ではないため誤り。
・C：正解はCです。取締役の原則的任期は選任後2年。【試験対策】監査役の4年、監査等委員会設置会社の非監査等委員取締役の1年と区別する。
関連過去問：R7,問3
問25：監査役の任期は、原則として選任後いつまでか。
- A：選任後4年以内に終了する事業年度の最終のものに関する定時株主総会の終結時まで
- B：選任後10年以内に終了する事業年度の最終のものに関する定時株主総会の終結時まで
- C：選任後2年以内に終了する事業年度の最終のものに関する定時株主総会の終結時まで
【第25問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。監査役の任期は原則4年で、取締役の2年より長い。【試験対策】独立性確保のため短縮に制約がある点も押さえる。
・B：選任後10年は非公開会社で定款により伸長した場合の上限であり、原則の監査役任期ではないため誤り。
・C：選任後2年は取締役の任期であり、監査役の任期とは異なるため誤り。
関連過去問：R7,問3
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