問21：会社更生手続における担保権者の取扱いとして正しいものはどれか。
- A：更生担保権者として手続内に取り込まれ、手続外での自由な実行が制限される
- B：別除権者として手続外で自由に実行できる
- C：担保権は当然に消滅する
【第21問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。会社更生では担保権者も更生担保権者として手続内に取り込まれ手続外での自由な実行が制限される。【試験対策】担保権が別除権となる民事再生・破産との最大の違い。
・B：別除権として手続外で実行できるのは破産・民事再生であり、会社更生では手続内に取り込まれるため誤り。
・C：会社更生でも担保権は更生担保権として存続するため、当然に消滅するとするのは誤り。
関連過去問：R3,問4
問22：解散後の株式会社について清算の遂行に著しい支障や債務超過の疑いがある場合に利用される清算型手続を何というか。
- A：民事再生
- B：特別清算
- C：会社更生
【第22問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：民事再生は再建型の手続であり、清算型の特別清算とは異なるため誤り。
・B：正解はBです。特別清算は株式会社に限られ、会社が解散していることが前提の清算型手続。【試験対策】清算人が清算事務を行い、破産より柔軟・簡易な手続である。
・C：会社更生は再建型の手続であり、清算型の特別清算とは異なるため誤り。
関連過去問：R3,問4
問23：裁判所を利用せず債権者との合意で進める私的整理の特徴として正しいものはどれか。
- A：裁判所の認可が必要となる
- B：原則として関係債権者全員の合意が必要となる
- C：多数決で決定でき全員の合意は不要である
【第23問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：私的整理は裁判所を利用しないため、裁判所の認可が必要とするのは誤り。
・B：正解はBです。私的整理は裁判所を通さず原則として関係債権者全員の合意が必要。【試験対策】多数決で進められる法的整理と異なる点を押さえる。
・C：私的整理は原則全員の合意が必要であり、多数決で全員合意不要とするのは誤り。
関連過去問：R3,問4
問24：破産・民事再生・会社更生における財産・事業の管理主体の組み合わせとして正しいものはどれか。
- A：破産は再生債務者、民事再生は破産管財人、会社更生は更生管財人
- B：いずれも裁判所が直接管理する
- C：破産は破産管財人、民事再生は原則再生債務者自身、会社更生は更生管財人
【第24問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：破産の管理主体は破産管財人であり、再生債務者とするのは誤り。
・B：各手続の管理主体は管財人や再生債務者であり、いずれも裁判所が直接管理するわけではないため誤り。
・C：正解はCです。破産は破産管財人、民事再生は原則DIP型で再生債務者自身、会社更生は更生管財人。【試験対策】誰が管理権を持つかの違いが頻出である。
関連過去問：R5,問8
問25：倒産法制の基本理念として正しいものはどれか。
- A：早い者勝ちで個別回収を優先させる
- B：債務者の免責を一切認めない
- C：個別の債権回収を制限して債権者間の公平を図る
【第25問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：倒産法制は個別回収を制限するため、早い者勝ちの個別回収を優先させるとするのは誤り。
・B：倒産法制では免責制度も設けられており、免責を一切認めないとするのは誤り。
・C：正解はCです。倒産法制は個別の債権回収を制限して債権者間の公平を図ることを基本理念とする。【試験対策】公平な処理が核心である。
関連過去問：R3,問4
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