問26：当局への通報を理由に受注側に不利益を与える行為を何というか。
- A：買いたたき
- B：不当なやり直し
- C：報復措置
【第26問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：買いたたきは著しく低い代金を不当に定める行為であり、報復措置とは異なるため誤り。
・B：不当なやり直しは受注側に責任がないのに無償で発注内容の変更・やり直しをさせる行為であり、報復措置とは異なるため誤り。
・C：正解はCです。当局への通報を理由に不利益を与える行為は報復措置で、改正でも厳格に禁止され指導・勧告の対象となる。【試験対策】不当なやり直しと区別する。
関連過去問：R7,問7
問27：独占禁止法の目的に含まれないものはどれか。
- A：一般消費者の利益の確保
- B：特定産業の保護育成
- C：公正かつ自由な競争の促進
【第27問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：一般消費者の利益の確保は独禁法の目的であるため、含まれないとするのは誤り。
・B：正解はBです。独占禁止法の目的は公正かつ自由な競争の促進・一般消費者の利益の確保・国民経済の民主的で健全な発達の促進。【試験対策】特定産業の保護育成は目的ではない。
・C：公正かつ自由な競争の促進は独禁法の目的であるため、含まれないとするのは誤り。
関連過去問：R5,問7
問28：取引先の販売地域や販売先を制限する非価格制限行為の適法性についての記述として正しいものはどれか。
- A：市場への影響にかかわらず常に違法となる
- B：必ず違法ではなく、市場への影響や競争阻害性の有無により判断される
- C：非価格制限行為は独占禁止法の対象外である
【第28問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：非価格制限行為は常に違法ではなく、競争阻害性の有無で判断されるため、常に違法とするのは誤り。
・B：正解はBです。非価格制限行為は必ず違法ではなく、市場への影響や競争阻害性の有無により判断される。【試験対策】問題になることがある、という位置づけを押さえる。
・C：非価格制限行為は不公正な取引方法として問題となりうるため、対象外とするのは誤り。
関連過去問：R6,問9
問29：このカテゴリの制度を『競争制限規制』と『取引適正化』に分けた場合の代表的な法の組み合わせとして正しいものはどれか。
- A：競争制限規制は独占禁止法、取引適正化は下請法(取適法)
- B：いずれも独占禁止法である
- C：競争制限規制は下請法、取引適正化は独占禁止法
【第29問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。競争制限規制は独占禁止法、取引適正化は下請法(取適法)。【試験対策】2つの軸で整理すると理解しやすい。
・B：取引適正化は下請法が担うため、いずれも独占禁止法とするのは誤り。
・C：競争制限規制が独禁法、取引適正化が下請法であり、役割が逆で誤り。
関連過去問：R7,問7
問30：取引上優越した地位にある事業者が相手方に不当に不利益を与える行為を何というか。
- A：私的独占
- B：優越的地位の濫用
- C：入札談合
【第30問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：私的独占は市場支配力の形成による競争制限であり、優越的地位の濫用とは異なるため誤り。
・B：正解はBです。優越的地位の濫用は取引上優越した地位を利用して相手方に不当な不利益を与える行為で、不公正な取引方法の一類型。【試験対策】下請法はこれを類型化した特別法である。
・C：入札談合は不当な取引制限の類型であり、優越的地位の濫用とは異なるため誤り。
関連過去問：R5,問7
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