問16：クーリングオフの効果と妨害があった場合の扱いについての記述として正しいものはどれか。
- A：妨害があっても法定期間を過ぎれば一切できない
- B：クーリングオフには常に違約金の支払が必要である
- C：原則として無条件で契約を解除でき、妨害があった場合は法定期間経過後もできることがある
【第16問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：妨害があった場合は法定期間経過後もできることがあるため、一切できないとするのは誤り。
・B：クーリングオフは原則無条件で解除できるため、常に違約金の支払が必要とするのは誤り。
・C：正解はCです。クーリングオフは原則として無条件で契約を解除でき、妨害する不実告知等があった場合は法定期間経過後もできることがある。【試験対策】無条件解除と妨害時の扱いを押さえる。
関連過去問：R6,問23
問17：製造物責任法(PL法)における責任の判断についての記述として正しいものはどれか。
- A：契約関係がなければ一切責任を問えない
- B：過失ではなく製造物の欠陥を中心に判断する(無過失責任的な性格)
- C：製造業者の過失を中心に判断する
【第17問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：PL法は契約関係がなくても製造業者等の責任を問えるため、契約関係がなければ責任を問えないとするのは誤り。
・B：正解はBです。PL法は過失ではなく製造物の欠陥を中心に判断する(無過失責任的な性格)。【試験対策】欠陥・損害・因果関係の主張立証で足りる点を押さえる。
・C：PL法は欠陥を中心に判断するため、過失を中心に判断するとするのは誤り。
関連過去問：R5,問18
問18：PL法上の『製造物』の範囲についての記述として正しいものはどれか。
- A：不動産も含まれる
- B：製造または加工された動産を指し、不動産や未加工の農林水産物は原則含まれない
- C：未加工の農林水産物も含まれる
【第18問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：PL法上の製造物は動産に限られるため、不動産も含まれるとするのは誤り。
・B：正解はBです。PL法上の製造物は製造または加工された動産を指し、不動産や未加工の農林水産物は原則として含まれない。【試験対策】動産に限られる点を押さえる。
・C：未加工の農林水産物は原則として製造物に含まれないため、含まれるとするのは誤り。
関連過去問：R5,問18
問19：PL法上の『欠陥』の類型の組み合わせとして正しいものはどれか。
- A：設計上の欠陥・製造上の欠陥・指示警告上の欠陥
- B：不実告知・断定的判断・不利益事実の不告知
- C：優良誤認・有利誤認・指定告示
【第19問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。PL法上の欠陥は通常有すべき安全性を欠いていることをいい、設計上・製造上・指示警告上の欠陥の3類型に整理される。【試験対策】3類型を押さえる。
・B：不実告知・断定的判断・不利益事実の不告知は消費者契約法の誤認類型であり、PL法の欠陥の類型ではないため誤り。
・C：優良誤認・有利誤認・指定告示は景品表示法の不当表示の類型であり、PL法の欠陥の類型ではないため誤り。
関連過去問：R5,問18
問20：PL法上の責任主体と被害者の立証についての記述として正しいものはどれか。
- A：製造業者・加工業者・輸入業者等が責任を負いうるが、被害者は欠陥・損害・因果関係を立証すればよい
- B：責任を負うのは販売店に限られる
- C：被害者は製造業者等の過失を立証する必要がある
【第20問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。PL法では製造業者・加工業者・輸入業者、自らを製造業者と表示した者などが責任を負いうるが、被害者は欠陥・損害・因果関係を主張立証すればよい。【試験対策】過失の立証は不要。
・B：責任主体には製造業者・加工業者・輸入業者等が含まれるため、販売店に限られるとするのは誤り。
・C：PL法では被害者は過失ではなく欠陥等を立証すればよいため、過失を立証する必要があるとするのは誤り。
関連過去問：R5,問18
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