問21：PL法の損害賠償範囲と免責事由についての記述として正しいものはどれか。
- A：欠陥製品そのものの損害のみがPL法の対象である
- B：欠陥製品そのものの損害だけの場合は原則対象外で、免責事由として開発危険の抗弁がある
- C：PL法に免責事由は一切ない
【第21問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：欠陥製品そのものの損害だけの場合は原則PL法の対象外であり、その損害のみが対象とするのは誤り。
・B：正解はBです。PL法の賠償対象は欠陥により生じた生命・身体や欠陥製品以外の財産への損害で、欠陥製品そのものの損害だけの場合は原則対象外(契約不適合責任等の問題)。【試験対策】免責事由として開発危険の抗弁がある。
・C：PL法には開発危険の抗弁等の免責事由があるため、一切ないとするのは誤り。
関連過去問：R5,問18
問22：欠陥・危険のある製品の回収・修理・交換等の対応を何というか。
- A：リコール
- B：不実証広告規制
- C：クーリングオフ
【第22問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。リコールは欠陥製品の回収・修理・交換・注意喚起などの対応。【試験対策】重大製品事故は消費生活用製品安全法上の報告が問題となる。
・B：不実証広告規制は景品表示法上の表示規制であり、欠陥製品の回収等のリコールとは異なるため誤り。
・C：クーリングオフは特定商取引法上の無条件解除制度であり、欠陥製品の回収等のリコールとは異なるため誤り。
関連過去問：R5,問18
問23：健康食品・美容商品の表示で問題となりうる法律についての記述として正しいものはどれか。
- A：PL法のみが問題となる
- B：景品表示法のみが問題となる
- C：景品表示法だけでなく薬機法や食品表示法も問題となる
【第23問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：健康食品等の表示では景品表示法・薬機法・食品表示法が問題となりうるため、PL法のみとするのは誤り。
・B：健康食品等では薬機法や食品表示法も問題となりうるため、景品表示法のみとするのは誤り。
・C：正解はCです。健康食品・美容商品では景品表示法だけでなく薬機法や食品表示法も問題となる。【試験対策】食品表示法は食品表示のルールを定める法律である。
関連過去問：R7,問23
問24：消費者関連4法の主眼の組み合わせとして正しいものはどれか。
- A：景表法は不当表示・過大景品、消契法は不当勧誘・不当条項、特商法は特定取引類型、PL法は製造物の欠陥による損害賠償
- B：景表法は製造物の欠陥、PL法は不当表示
- C：消契法は特定取引類型、特商法は不当勧誘
【第24問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。景品表示法は不当表示・過大景品、消費者契約法は不当勧誘・不当条項、特定商取引法は特定取引類型(クーリングオフ)、PL法は製造物の欠陥による損害賠償。【試験対策】4本柱で整理する。
・B：景表法は不当表示、PL法は製造物の欠陥であり、役割が入れ替わっているため誤り。
・C：消契法は不当勧誘・不当条項、特商法は特定取引類型であり、役割が入れ替わっているため誤り。
関連過去問：R7,問23
問25：景品表示法の不当表示のうち、価格・取引条件が実際より著しく有利と誤認させる表示を何というか。
- A：不利益事実の不告知
- B：有利誤認表示
- C：優良誤認表示
【第25問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：不利益事実の不告知は消費者契約法の誤認類型であり、景品表示法の有利誤認表示とは異なるため誤り。
・B：正解はBです。有利誤認表示は価格・割引率・無料・キャンペーン条件が実際より著しく有利と誤認させる表示。【試験対策】品質・内容に関する優良誤認表示と区別する。
・C：優良誤認表示は品質・内容に関する誤認表示であり、価格・取引条件に関する有利誤認表示とは異なるため誤り。
関連過去問：R5,問19
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