問26：一定の公益通報をした労働者等を不利益取扱いから保護する法律を何というか。
- A：景品表示法
- B：公益通報者保護法
- C：消費者契約法
【第26問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：景品表示法は不当表示・過大景品を規制する法律であり、公益通報者を保護する公益通報者保護法とは異なるため誤り。
・B：正解はBです。公益通報者保護法は一定の公益通報をした労働者等を不利益取扱いから保護する法律。【試験対策】取引先が反社会的勢力である場合に契約解除等を可能にする条項を反社会的勢力排除条項(暴排条項)という。
・C：消費者契約法は不当勧誘・不当条項を規制する法律であり、公益通報者を保護する公益通報者保護法とは異なるため誤り。
関連過去問：R7,問11
問27：共同開発により新たに生じた成果・知財を何というか。
- A：限定提供データ
- B：フォアグラウンドIP
- C：バックグラウンドIP
【第27問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：限定提供データは不正競争防止法上の保護対象であり、共同開発の成果であるフォアグラウンドIPとは異なるため誤り。
・B：正解はBです。フォアグラウンドIPは共同開発により新たに生じた成果・知財。【試験対策】契約前から保有していたバックグラウンドIPと区別する。
・C：バックグラウンドIPは契約前から各当事者が保有していた技術・知財であり、新たに生じたフォアグラウンドIPとは異なるため誤り。
関連過去問：R4,問7
問28：匿名組合において対外的に営業を行い、匿名組合員の出資財産が帰属する者を何というか。
- A：営業者
- B：匿名組合員
- C：無限責任組合員(GP)
【第28問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。匿名組合では営業者が対外的に営業を行い、匿名組合員の出資財産は営業者の財産に帰属する。【試験対策】出資者である匿名組合員と区別する。
・B：匿名組合員は出資して利益の分配を受ける者であり、対外的に営業を行う営業者とは異なるため誤り。
・C：無限責任組合員(GP)は投資事業有限責任組合の組合員であり、匿名組合の営業者とは異なるため誤り。
関連過去問：R4,問7
問29：個人情報保護法上の『個人情報』の定義として正しいものはどれか。
- A：個人情報データベース等を構成するもの
- B：事業者が開示等の権限を持つもの
- C：生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるもの、または個人識別符号が含まれるもの
【第29問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：個人情報データベース等を構成する個人情報は「個人データ」であり、個人情報そのものの定義とは異なるため誤り。
・B：事業者が開示等の権限を持つ個人データは「保有個人データ」であり、個人情報そのものの定義とは異なるため誤り。
・C：正解はCです。個人情報とは、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるもの、または個人識別符号が含まれるものをいう。【試験対策】個人情報・個人データ・保有個人データの違いを整理する。
関連過去問：R7,問11
問30：LLP等で法人課税ではなく構成員に直接課税される仕組みを何というか。
- A：源泉分離課税
- B：法人課税
- C：構成員課税(パススルー課税)
【第30問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：源泉分離課税は一定の所得を他と分離して源泉徴収で課税する仕組みであり、LLPの構成員課税とは異なるため誤り。
・B：法人課税は法人に対して課税する仕組みであり、構成員に直接課税するパススルー課税とは異なるため誤り。
・C：正解はCです。構成員課税(パススルー課税)はLLPの特徴で、法人課税ではなく構成員に直接課税される。【試験対策】法人格を持たない組合の課税を押さえる。
関連過去問：R4,問7
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