問31：建設工事などで複数企業が共同受注・施工する組織を何というか。
- A：匿名組合
- B：フランチャイズ
- C：共同企業体
【第31問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：匿名組合は一方が相手方の営業のために出資する契約であり、建設工事等の共同企業体とは異なるため誤り。
・B：フランチャイズは本部が加盟者に商標・ノウハウ等を提供する仕組みであり、共同受注・施工する共同企業体とは異なるため誤り。
・C：正解はCです。共同企業体は建設工事などで共同受注・施工する組織で、民法上の組合として整理されることがある。【試験対策】JVの一形態として押さえる。
関連過去問：R4,問7
問32：取引先が反社会的勢力である場合などに契約解除等を可能にする条項を何というか。
- A：責任制限条項
- B：反社会的勢力排除条項(暴排条項)
- C：不可抗力条項
【第32問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：責任制限条項は損害賠償額や責任範囲を制限する条項であり、反社会的勢力の排除を目的とする暴排条項とは異なるため誤り。
・B：正解はBです。反社会的勢力排除条項(暴排条項)は取引先が反社会的勢力である場合等に契約解除等を可能にする条項。【試験対策】コンプライアンス実務で重要である。
・C：不可抗力条項は不可抗力による免責を定める条項であり、反社会的勢力の排除を目的とする暴排条項とは異なるため誤り。
関連過去問：R7,問11
問33：要配慮個人情報の取得についての記述として正しいものはどれか。
- A：本人の同意なく自由に取得できる
- B：取得には原則として本人の同意が必要である
- C：一切取得できない
【第33問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：要配慮個人情報の取得には原則本人の同意が必要であるため、自由に取得できるとするのは誤り。
・B：正解はBです。要配慮個人情報の取得には原則として本人の同意が必要で、通常の個人情報より厳格な取扱いが求められる。【試験対策】取得時の同意要件を押さえる。
・C：要配慮個人情報も本人の同意等の要件のもとで取得できるため、一切取得できないとするのは誤り。
関連過去問：R7,問11
問34：従業員などが組織内外に不正を通報する制度を何というか。
- A：内部通報制度
- B：反社会的勢力排除条項
- C：開発危険の抗弁
【第34問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。内部通報制度は従業員などが組織内外に不正を通報する制度。【試験対策】公益通報者保護法が公益通報をした労働者等を保護する。
・B：反社会的勢力排除条項は取引先が反社会的勢力である場合に契約解除等を可能にする条項であり、不正を通報する内部通報制度とは異なるため誤り。
・C：開発危険の抗弁はPL法上の免責事由であり、不正を通報する内部通報制度とは異なるため誤り。
関連過去問：R7,問11
問35：個人データの漏えい等が発生した場合に必要になることがある対応として正しいものはどれか。
- A：公正取引委員会への課徴金の納付
- B：個人の権利利益を害するおそれが大きい場合などに、個人情報保護委員会への報告や本人への通知が必要となることがある
- C：特許庁への出願
【第35問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：個人データの漏えい対応は個人情報保護法上の問題であり、公正取引委員会への課徴金納付とは通常関係しないため誤り。
・B：正解はBです。個人データの漏えい等が発生し、個人の権利利益を害するおそれが大きい場合などには、個人情報保護委員会への報告や本人への通知が必要となることがある。【試験対策】すべての漏えい等で一律に同じ対応となるわけではない点に注意する。
・C：個人データの漏えい対応は特許庁への出願とは関係しないため誤り。
関連過去問：R7,問11
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