問31：監査役の取締役会への関与について正しいものはどれか。
- A：取締役会への出席は任意で意見陳述権もない
- B：取締役会で議決権を行使できる
- C：取締役会に出席する義務があり、必要と認めるときは意見を述べなければならない
【第31問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：監査役は取締役会に出席義務があり意見陳述義務もあるため、任意で権限もないとするのは誤り。
・B：監査役は取締役会の構成員ではないため議決権を行使できず誤り。
・C：正解はCです。監査役は取締役会に出席義務があり、必要と認めるときは意見を述べなければならない。【試験対策】監査役は取締役会の構成員ではなく議決権はない。
関連過去問：R7,問2
問32：監査役が取締役の不正行為を発見した場合の対応として正しいものはどれか。
- A：次回の定時株主総会まで報告を待てばよい
- B：監査法人に通報すれば足りる
- C：遅滞なく取締役会(非設置なら取締役)に報告しなければならない
【第32問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：不正行為の発見時は遅滞なく報告する義務があり、定時株主総会まで待てるとするのは誤り。
・B：監査役の報告先は取締役会(取締役)であり、監査法人への通報で足りるものではないため誤り。
・C：正解はCです。監査役は取締役の不正行為等を発見したときは遅滞なく取締役会(非設置なら取締役)に報告する。【試験対策】早期是正のための義務である。
関連過去問：R7,問2
問33：取締役の法令・定款違反行為により会社に著しい損害が生じるおそれがある場合に監査役が行使できる権利を何というか。
- A：代表訴訟提起権
- B：違法行為差止請求権
- C：会計帳簿閲覧請求権
【第33問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：代表訴訟(株主代表訴訟)は株主が会社に代わり責任追及する制度であり、差止請求権とは異なるため誤り。
・B：正解はBです。監査役は取締役の違法行為差止請求権を行使できる。【試験対策】監査役設置会社では監査役が、それ以外では株主が行使しうる。
・C：会計帳簿閲覧請求権は帳簿の閲覧・謄写を求める権利であり、違法行為の差止めとは別の権利のため誤り。
関連過去問：R7,問3
問34：監査役の報酬の決定方法として正しいものはどれか。
- A：取締役の報酬と一括して取締役会が決定する
- B：代表取締役が単独で決定する
- C：取締役の報酬とは別枠で、定款または株主総会の決議で定める
【第34問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：監査役報酬を取締役会が取締役報酬と一括決定するのは独立性を損なうため認められず誤り。
・B：監査役報酬は定款または株主総会で定めるものであり、代表取締役の単独決定は認められないため誤り。
・C：正解はCです。監査役の報酬は取締役の報酬とは別枠で、定款または株主総会の決議で定める。【試験対策】取締役による圧力を防ぎ独立性を守る趣旨である。
関連過去問：R7,問3
問35：監査役会は最低何人の監査役で構成し、そのうち社外監査役はどれだけ必要か。
- A：監査役3人以上で、その半数以上が社外監査役
- B：監査役2人以上で、1人が社外監査役
- C：監査役3人以上で、その過半数が社外監査役
【第35問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。監査役会は監査役3人以上で構成し、その半数以上が社外監査役でなければならない。【試験対策】監査等委員会の『過半数が社外』との違いに注意。
・B：監査役会は監査役3人以上が必要であり、2人以上とするのは誤り。
・C：『過半数が社外』は監査等委員会設置会社の要件であり、監査役会は『半数以上』のため誤り。
関連過去問：R7,問3
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