問11：支払督促の対象についての記述として正しいものはどれか。
- A：主に金銭などの支払請求に使われ、金銭以外の複雑な請求には使えない
- B：建物明渡しなど金銭以外の複雑な請求にも広く使える
- C：相手方の言い分を聞いたうえで発付される
【第11問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。支払督促は主に金銭などの支払請求に使われ、金銭以外の複雑な請求には使えず、書記官が相手方の言い分を聞かず書面審査で発付する。【試験対策】対象と手続を押さえる。
・B：支払督促は金銭以外の複雑な請求には使えないため、広く使えるとするのは誤り。
・C：支払督促は相手方の言い分を聞かず書面審査で発付されるため、言い分を聞いたうえで発付されるとするのは誤り。
関連過去問：R7,問24
問12：支払督促の申立先と督促異議の期間についての記述として正しいものはどれか。
- A：債務者の住所地を管轄する簡易裁判所の書記官に申し立て、債務者は送達日から2週間以内に異議を申し立てられる
- B：債権者の住所地の地方裁判所に申し立て、異議は1か月以内である
- C：申立先は高等裁判所で、異議は3日以内である
【第12問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。支払督促は債務者の住所地を管轄する簡易裁判所の書記官に申し立て、債務者は送達日から2週間以内に督促異議を申し立てられる。【試験対策】申立先と2週間を押さえる。
・B：支払督促は債務者の住所地の簡易裁判所書記官に申し立て、異議は2週間以内であり、債権者の住所地の地方裁判所・1か月以内とするのは誤り。
・C：支払督促の申立先は簡易裁判所の書記官であり、異議は2週間以内のため、高等裁判所・3日以内とするのは誤り。
関連過去問：R7,問24
問13：支払督促に対する督促異議の効果と仮執行宣言についての記述として正しいものはどれか。
- A：適法な異議があっても訴訟に移行しない
- B：適法な異議があると通常訴訟に移行し、異議がなければ債権者は仮執行宣言を申し立てられる
- C：異議がなくても仮執行宣言は申し立てられない
【第13問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：適法な異議があると通常訴訟に移行するため、移行しないとするのは誤り。
・B：正解はBです。支払督促に適法な異議があると通常訴訟に移行し、異議がなければ債権者は仮執行宣言を申し立てられ、仮執行宣言付支払督促は強制執行の根拠(債務名義)になりうる。【試験対策】異議の有無で結論が分かれる。
・C：異議がなければ債権者は仮執行宣言を申し立てられるため、申し立てられないとするのは誤り。
関連過去問：R7,問24
問14：民事調停で合意が成立した場合に作成される調停調書の効力についての記述として正しいものはどれか。
- A：控訴の対象となる
- B：確定判決と同一の効力を有する
- C：何らの法的効力もない
【第14問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：調停調書は判決ではないため、控訴の対象となるわけではない。
・B：正解はBです。民事調停で合意が成立し調停調書が作成されると、確定判決と同一の効力を有する。【試験対策】調停は話合いによる解決だが、成立後の調停調書には強い効力がある。
・C：調停調書には法的効力があるため誤り。
関連過去問：R7,問24
問15：裁判外で公正な第三者の関与により紛争解決を図る手続の総称を何というか。
- A：ADR(裁判外紛争解決手続)
- B：強制執行
- C：民事保全
【第15問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。ADR(Alternative Dispute Resolution、裁判外紛争解決手続)にはあっせん・調停・仲裁などが含まれる。【試験対策】法務大臣の認証を受けた民間ADRを認証ADRという。
・B：強制執行は確定した権利を実現する手続であり、裁判外での紛争解決手続の総称であるADRとは異なるため誤り。
・C：民事保全は裁判前に権利実現を保全する手続であり、裁判外での紛争解決手続の総称であるADRとは異なるため誤り。
関連過去問：R7,問24
コメント