問6：裁判で証拠として提出する文書を何というか。
- A：債務名義
- B：書証
- C：答弁書
【第6問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：債務名義は強制執行により実現できる権利の存在を示す文書であり、証拠として提出する書証とは異なるため誤り。
・B：正解はBです。書証は裁判で証拠として提出する文書で、契約書・注文書・請求書・メール・議事録等が証拠となりうる。【試験対策】証人や当事者本人からの証拠調べも行われる。
・C：答弁書は被告が認否・反論のために提出する書面であり、証拠として提出する書証とは異なるため誤り。
関連過去問：R7,問24
問7：裁判前に金銭債権の将来の強制執行を保全する手続を何というか。
- A：強制執行
- B：仮処分
- C：仮差押え
【第7問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：強制執行は確定した権利を実現する手続であり、裁判前に権利を保全する仮差押えとは異なるため誤り。
・B：仮処分は金銭債権以外の権利関係について暫定的地位や処分禁止を定める保全であり、金銭債権を保全する仮差押えとは異なるため誤り。
・C：正解はCです。仮差押えは金銭債権の将来の強制執行を保全する民事保全手続。【試験対策】金銭債権以外の権利関係を保全する仮処分と区別する。
関連過去問：R7,問24
問8：少額訴訟の対象となる金銭支払請求の上限額として正しいものはどれか。
- A：60万円以下
- B：140万円以下
- C：30万円以下
【第8問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。少額訴訟は原則として60万円以下の金銭支払請求が対象で、原則1回の期日で審理を終える。【試験対策】建物明渡しなど金銭以外の請求には使えない。
・B：140万円以下は簡易裁判所の事物管轄の基準額であり、少額訴訟の上限(60万円以下)とは異なるため誤り。
・C：少額訴訟の対象は60万円以下であり、30万円以下とするのは誤り。
関連過去問：R7,問24
問9：少額訴訟の利用回数と通常訴訟への移行についての記述として正しいものはどれか。
- A：利用回数に制限はなく、被告は移行を求められない
- B：年1回まで利用でき、移行はできない
- C：同一簡易裁判所で年10回まで利用でき、被告は通常訴訟への移行を求めることができる
【第9問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：少額訴訟は年10回までで被告は移行を求められるため、制限がなく移行を求められないとするのは誤り。
・B：少額訴訟は年10回まで利用でき被告は移行を求められるため、年1回で移行できないとするのは誤り。
・C：正解はCです。少額訴訟は同一簡易裁判所で年10回まで利用でき、被告は通常訴訟への移行を求めることができる。【試験対策】回数制限と移行を押さえる。
関連過去問：R7,問24
問10：少額訴訟の判決に対する不服申立てについての記述として正しいものはどれか。
- A：通常の控訴ができる
- B：一切不服を申し立てられない
- C：通常の控訴はできず、不服がある場合は異議申立てによる
【第10問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：少額訴訟の判決には通常の控訴ができず異議申立てによるため、控訴ができるとするのは誤り。
・B：少額訴訟の判決には異議申立てができるため、一切不服を申し立てられないとするのは誤り。
・C：正解はCです。少額訴訟の判決に通常の控訴はできず、不服がある場合は異議申立てによる。【試験対策】複雑な事案や証拠調べの多い事案には向かない。
関連過去問：R7,問24
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