問21：営業秘密の要件のうち『有用性』と『非公知性』の意味として正しいものはどれか。
- A：有用性は一般に入手できないこと、非公知性は事業に役立つこと
- B：いずれも秘密として管理されていることを意味する
- C：有用性は事業活動に役立つこと、非公知性は一般に入手できない状態であること
【第21問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：有用性と非公知性の意味が逆であり、入れ替えているため誤り。
・B：秘密として管理されていることは秘密管理性の意味であり、有用性・非公知性とは異なるため誤り。
・C：正解はCです。有用性は情報が事業活動に役立つ(役立つ可能性を含む)こと、非公知性は一般に入手できない状態であること。【試験対策】反社会的・違法な情報は有用性が否定されうる。
関連過去問：R6,問12
問22：営業秘密について不正競争防止法上問題となる行為の3類型の組み合わせとして正しいものはどれか。
- A：製造・販売・輸出
- B：登録・出願・公表
- C：取得・使用・開示
【第22問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：製造・販売・輸出は取引行為であり、営業秘密侵害の3類型(取得・使用・開示)ではないため誤り。
・B：登録・出願・公表は産業財産権の手続に関する語であり、営業秘密侵害の類型ではないため誤り。
・C：正解はCです。営業秘密侵害の3類型は取得・使用・開示。【試験対策】不正な手段による取得、不正取得した営業秘密の使用・開示等が問題となる。
関連過去問：R6,問12
問23：営業秘密を正当に取得した従業員のその後の使用・開示についての記述として正しいものはどれか。
- A：不正の利益を得る目的等で使用・開示すると侵害となる
- B：正当に取得した者であればどのように使用・開示しても侵害にならない
- C：従業員による使用・開示は一切問題とならない
【第23問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。正当に取得した者でも、不正の利益を得る目的や保有者に損害を加える目的で使用・開示すると侵害となる。【試験対策】退職時に顧客名簿を持ち出し転職先で使う行為等が典型例。
・B：正当に取得した者でも不正目的の使用・開示は侵害となるため、侵害にならないとするのは誤り。
・C：従業員による不正目的の使用・開示は侵害となりうるため、一切問題とならないとするのは誤り。
関連過去問：R6,問12
問24：営業秘密の管理策として有効なものはどれか。
- A：秘密表示を一切付けないこと
- B：情報を広く社内外に公開すること
- C：アクセス権限の限定、秘密保持義務の確認、必要に応じた合理的範囲での競業避止義務の設計
【第24問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：秘密表示を一切付けないと、秘密管理性を基礎づけにくくなるため誤り。
・B：情報を広く社内外に公開すると、非公知性や秘密管理性を失うおそれがあるため誤り。
・C：正解はCです。営業秘密を保護するには、アクセス権限の限定、秘密表示、秘密保持契約、退職者への秘密保持義務の確認などが有効である。競業避止義務を設ける場合は、期間・地域・対象業務などが合理的範囲にとどまるよう設計する必要がある。【試験対策】営業秘密管理は秘密管理性を意識する。
関連過去問：R6,問12
問25：営業秘密を除き、業として特定の者に提供する情報で、電磁的方法により相当量蓄積・管理されている技術上・営業上の情報を何というか。
- A：営業秘密
- B：商品形態
- C：限定提供データ
【第25問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：営業秘密は、秘密管理性・有用性・非公知性を満たす情報であり、限定提供データとは別の概念であるため誤り。
・B：商品形態は商品の形状・模様・色彩等の形態を指し、電磁的方法により蓄積・管理されるデータとは異なるため誤り。
・C：正解はCです。限定提供データとは、営業秘密を除き、業として特定の者に提供する情報で、電磁的方法により相当量蓄積・管理されている技術上・営業上の情報をいう。【試験対策】営業秘密とは別概念である点を押さえる。
関連過去問：R7,問11
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