問11：特許出願書類のうち、保護を求める技術的範囲を記載する書類はどれか。
- A：要約書
- B：特許請求の範囲
- C：明細書
【第11問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：要約書は発明の概要を示す書類であり、保護範囲を定める特許請求の範囲とは異なるため誤り。
・B：正解はBです。特許請求の範囲は保護範囲を定める書類で、権利範囲の判断に極めて重要。【試験対策】技術内容を詳しく説明する明細書と区別する。
・C：明細書は発明の技術内容を詳しく説明する書類であり、保護範囲を定める特許請求の範囲とは異なるため誤り。
関連過去問：R6,問11
問12：特許出願の出願公開についての記述として正しいものはどれか。
- A：出願人が請求しない限り公開されない
- B：出願日から原則1年6か月経過後に自動的に公開される
- C：登録されるまで一切公開されない
【第12問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：出願公開は請求の有無にかかわらず一定期間経過後に自動的に行われるため、請求しない限り公開されないとするのは誤り。
・B：正解はBです。特許出願は出願日から原則1年6か月経過後に自動的に出願公開される。【試験対策】技術の早期公開により重複研究を防ぐ趣旨である。
・C：出願公開は登録前に行われるため、登録まで一切公開されないとするのは誤り。
関連過去問：R7,問10
問13：特許出願の審査を受けるための手続についての記述として正しいものはどれか。
- A：出願だけで自動的に審査される
- B：出願審査請求が必要で、出願日から3年以内に請求しないと取り下げたものとみなされる
- C：出願日から5年以内に審査請求すればよい
【第13問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：特許は審査請求主義であり出願だけでは審査されないため、自動的に審査されるとするのは誤り。
・B：正解はBです。出願だけでは審査されず出願審査請求が必要(審査請求主義)で、出願日から3年以内に請求しないと取り下げたものとみなされる。【試験対策】3年という期間を押さえる。
・C：審査請求の期間は出願日から3年以内であり、5年以内とするのは誤り。
関連過去問：R6,問11
問14：特許権が発生する時点として正しいものはどれか。
- A：出願した時
- B：出願公開された時
- C：登録料を納付し設定登録された時
【第14問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：特許権は設定登録により発生するのであり、出願した時ではないため誤り。
・B：出願公開は技術の公開手続であり、この時点では特許権は発生しないため誤り。
・C：正解はCです。特許すべきと判断され登録料を納付し設定登録された時に特許権が発生する。【試験対策】拒絶理由通知には意見書・手続補正書で対応できる。
関連過去問：R6,問11
問15：特許権の効力の及ぶ範囲についての記述として正しいものはどれか。
- A：個人的・家庭的な実施にも当然に及ぶ
- B：海外での実施にも当然に及ぶ
- C：『業として』の実施に及び、個人的・家庭的な実施には通常及ばない
【第15問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：特許権の効力は業としての実施に及ぶのであり、個人的・家庭的な実施には通常及ばないため誤り。
・B：特許権は属地主義により原則日本国内に及ぶのであり、海外での実施に当然に及ぶとするのは誤り。
・C：正解はCです。特許権の効力は『業として』の実施に及び、個人的・家庭的な実施には通常及ばない。【試験対策】効力は原則として日本国内に限られる(属地主義)。
関連過去問：R3,問11
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