問6：英文契約で一定の事実が真実であることを表明・保証する条項を何というか。
- A：Representations and Warranties(表明保証条項)
- B：Force Majeure clause(不可抗力条項)
- C：Indemnity(補償条項)
【第6問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。Representations and Warranties(表明保証条項)は一定の事実が真実であることを表明・保証する条項。【試験対策】違反は解除・補償・損害賠償の問題となる。
・B：Force Majeure clause(不可抗力条項)は不可抗力による免責を定める条項であり、表明保証条項とは異なるため誤り。
・C：Indemnity(補償条項)は相手方に生じた損害・費用を補償する条項であり、事実を表明保証する表明保証条項とは異なるため誤り。
関連過去問：R6,問19
問7：契約違反時の損害賠償額や責任範囲を制限する条項を何というか。
- A：Indemnity(補償条項)
- B：Limitation of Liability(責任制限条項)
- C：Confidentiality clause(秘密保持条項)
【第7問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：Indemnity(補償条項)は損害・費用を補償する条項であり、責任を制限する責任制限条項とは異なるため誤り。
・B：正解はBです。Limitation of Liability(責任制限条項)は賠償上限額の設定や間接損害・逸失利益の除外などを定める。【試験対策】責任範囲を制限する条項である。
・C：Confidentiality clause(秘密保持条項)は秘密情報の取扱いを定める条項であり、責任を制限する責任制限条項とは異なるため誤り。
関連過去問：R6,問19
問8：英文契約で不可抗力による免責を定める条項を何というか。
- A：Confidentiality clause(秘密保持条項)
- B：Force Majeure clause(不可抗力条項)
- C：Intellectual Property clause(知的財産条項)
【第8問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：Confidentiality clause(秘密保持条項)は秘密情報の取扱いを定める条項であり、不可抗力条項とは異なるため誤り。
・B：正解はBです。Force Majeure clause(不可抗力条項)は不可抗力による免責を定める条項。【試験対策】秘密保持条項・知的財産条項と区別する。
・C：Intellectual Property clause(知的財産条項)は知的財産権の帰属・利用を定める条項であり、不可抗力条項とは異なるため誤り。
関連過去問：R6,問19
問9：CISG(ウィーン売買条約)の適用対象として正しいものはどれか。
- A：主に国際的な労働契約
- B：主に国際的なサービス契約
- C：主に国際的な物品売買契約
【第9問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：CISGは物品売買契約を対象とし、労働契約を対象とするものではないため誤り。
・B：CISGは物品売買契約を対象とし、サービス契約を主な対象とするものではないため誤り。
・C：正解はCです。CISG(国際物品売買契約に関する国連条約)は主に国際的な物品売買契約を対象とする。【試験対策】サービス契約を主な対象とするものではない。
関連過去問：R5,問16
問10：CISGの適用と排除についての記述として正しいものはどれか。
- A：一度適用が問題となると当事者の合意で排除することはできない
- B：当事者の営業所が異なる締約国にある場合などに適用が問題となり、合意により適用を排除できる
- C：締約国の当事者間では強制的に適用され排除できない
【第10問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：CISGは当事者の合意により適用を排除できるため、排除できないとするのは誤り。
・B：正解はBです。CISGは当事者の営業所が異なる締約国にある場合などに適用が問題となり、合意により排除できる。【試験対策】準拠法条項でその旨を明記することが多い。
・C：CISGは合意により排除できるため、強制的に適用され排除できないとするのは誤り。
関連過去問：R5,問16
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