問1：株主が会社に対して負う責任は、原則として何を限度とするか。
- A：出資額の2倍を限度とする
- B：会社の債務全額について連帯して責任を負う
- C：その有する株式の引受価額を限度とする
【第1問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：有限責任の限度は引受価額であり、出資額の2倍という規定はないため誤り。
・B：株主は会社債権者に直接責任を負わないため、債務全額に連帯責任とするのは誤り。
・C：正解はCです。株主は引受価額を限度とする有限責任を負う。【試験対策】株主は会社債権者に直接の弁済責任を負わない点を押さえる。
関連過去問：R6,問8
問2：株主の権利のうち、経営に参加する共益権に分類されるものはどれか。
- A：剰余金配当請求権
- B：残余財産分配請求権
- C：議決権
【第2問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：剰余金配当請求権は経済的利益を受ける自益権であり、共益権ではないため誤り。
・B：残余財産分配請求権は経済的利益を受ける自益権であり、共益権ではないため誤り。
・C：正解はCです。議決権は経営に参加する共益権に分類される。【試験対策】剰余金配当請求権・残余財産分配請求権は経済的利益を受ける自益権である。
関連過去問：R6,問4
問3：株主平等原則の意味として正しいものはどれか。
- A：株主を人数単位で常に均等に扱う
- B：株式の内容および数に応じて平等に扱う
- C：持株数にかかわらず1人1票とする
【第3問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：株主平等原則は株式の内容・数に応じた平等であり、人数単位で均等ではないため誤り。
・B：正解はBです。株主平等原則は株式の内容および数に応じて平等に扱う原則。【試験対策】人数単位で均等に扱う意味ではない点に注意する。
・C：議決権は原則1株1票であり、持株数にかかわらず1人1票とするのは誤り。
関連過去問：R4,問1
問4：現行の会社法における株式の券面額の取扱いとして正しいものはどれか。
- A：額面株式と無額面株式を自由に選択できる
- B：上場会社のみ無額面株式を発行できる
- C：額面株式は廃止され、すべて無額面株式である
【第4問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：現行法では額面株式は廃止されており、選択できるとするのは誤り。
・B：無額面株式は全株式会社に共通であり、上場会社に限られないため誤り。
・C：正解はCです。現行会社法では額面株式は廃止され、すべて無額面株式である。【試験対策】旧商法時代の額面株式との違いを押さえる。
関連過去問：R6,問8
問5：剰余金配当や議決権などについて内容の異なる2種類以上の株式を発行する会社を何というか。
- A：公開会社
- B：持分会社
- C：種類株式発行会社
【第5問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：公開会社は譲渡制限のない株式を発行する会社の区分であり、種類株式の有無とは別概念のため誤り。
・B：持分会社は合名・合資・合同会社を指す会社類型であり、種類株式発行会社とは異なるため誤り。
・C：正解はCです。種類株式発行会社は内容の異なる2種類以上の株式を発行する会社。【試験対策】種類株式の内容は定款で定める必要がある。
関連過去問：R7,問4
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