問26：写真や動画の撮影時に背景などに著作物が軽微に写り込む場合の例外規定についての記述として正しいものはどれか。
- A：著作物を主たる対象とする場合でも無制限に認められる
- B：付随対象著作物の利用として認められるが、付随性・軽微性が重要で無制限ではない
- C：写り込みは一切認められない
【第26問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：写り込みは付随性・軽微性が要件であり、主たる対象とする場合は認められないため、無制限に認められるとするのは誤り。
・B：正解はBです。付随対象著作物の利用(写り込み)は付随性・軽微性が重要で、著作物を主たる対象とする場合には認められない。【試験対策】無制限ではない点を押さえる。
・C：写り込みは一定要件のもとで認められるため、一切認められないとするのは誤り。
関連過去問：R6,問15
問27：著作権の保護期間についての記述として正しいものはどれか。
- A：原則として著作者の死後70年まで、映画の著作物は原則として公表後70年まで保護される
- B：原則として著作者の死後50年まで、映画は公表後50年までである
- C：原則として創作後70年までである
【第27問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。著作権の保護期間は、原則として著作者の死後70年までである。映画の著作物は、原則として公表後70年まで保護される。【試験対策】映画は死後起算ではなく、公表時起算が基本となる。
・B：現在の原則的な保護期間は死後70年であり、50年ではないため誤り。
・C：一般の著作物は原則として創作後70年ではなく、著作者の死後70年まで保護されるため誤り。
関連過去問：R7,問14
問28：実演家・レコード製作者・放送事業者などに認められる権利についての記述として正しいものはどれか。
- A：著作者の権利である著作権に含まれる
- B：著作隣接権と呼ばれ、著作者の権利とは別に規定される
- C：著作者人格権に含まれる
【第28問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：著作隣接権は著作者の権利とは別に規定されるため、著作権に含まれるとするのは誤り。
・B：正解はBです。実演家等に認められる権利は著作隣接権と呼ばれ、著作物を伝達する者に認められる権利で著作者の権利とは別に規定される。【試験対策】伝達者の権利である点を押さえる。
・C：著作者人格権は著作者の人格的利益を保護する権利であり、伝達者の著作隣接権とは異なるため誤り。
関連過去問：R7,問14
問29：著作権が侵害された場合の救済についての記述として正しいものはどれか。
- A：損害賠償請求のみができ、差止請求はできない
- B：差止請求や損害賠償請求ができ、刑事責任が問題となる場合もある
- C：民事責任のみで刑事責任は一切問題とならない
【第29問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：著作権侵害には差止請求もできるため、損害賠償請求のみとするのは誤り。
・B：正解はBです。著作権侵害には差止請求や損害賠償請求ができ、民事責任だけでなく刑事責任が問題となる場合もある。【試験対策】民事・刑事の両面を押さえる。
・C：著作権侵害には刑事責任が問題となる場合もあるため、民事責任のみとするのは誤り。
関連過去問：R6,問15
問30：著作物を創作した者(著作者)についての記述として正しいものはどれか。
- A：実際に創作的表現をした者が著作者で、アイデア提供者や補助者は当然にはならない
- B：アイデアを提供した者が当然に著作者となる
- C：作業を補助した者が当然に著作者となる
【第30問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。著作者は原則として実際に創作的表現をした者で、アイデア提供者や作業補助者は当然にはならない。【試験対策】創作行為の主体で判断する。
・B：アイデア提供者は当然には著作者にならず、実際に創作的表現をした者が著作者のため誤り。
・C：作業補助者は当然には著作者にならず、実際に創作的表現をした者が著作者のため誤り。
関連過去問：R4,問15
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