問11：投資事業有限責任組合の用途と組合員の構成についての記述として正しいものはどれか。
- A：主に建設工事に用いられ、全員が無限責任を負う
- B：主に消費者取引に用いられ、法人格を持つ
- C：主にベンチャー投資に用いられ、無限責任組合員(GP)と有限責任組合員(LP)が存在する
【第11問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：投資事業有限責任組合は主にベンチャー投資に用いられGPとLPが存在するため、建設工事で全員無限責任とするのは誤り。
・B：投資事業有限責任組合は投資事業に用いられる組合であり、消費者取引に用いられ法人格を持つとするのは誤り。
・C：正解はCです。投資事業有限責任組合は主にベンチャー投資などに用いられ、無限責任組合員(GP)と有限責任組合員(LP)が存在する。【試験対策】GPとLPの区別を押さえる。
関連過去問：R4,問7
問12：複数の企業が特定の事業を共同で行うために結成する事業形態を一般に何というか。
- A：ジョイントベンチャー(JV)
- B：匿名組合
- C：フランチャイズ
【第12問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。ジョイントベンチャー(JV)には共同出資会社を設立する形と契約により共同事業を行う形がある。【試験対策】建設工事等の共同企業体は民法上の組合として整理されることがある。
・B：匿名組合は一方が相手方の営業のために出資する契約であり、複数企業が共同で事業を行うJVとは異なるため誤り。
・C：フランチャイズは本部が加盟者に商標・ノウハウ等を提供する仕組みであり、複数企業が共同で事業を行うJVとは異なるため誤り。
関連過去問：R4,問7
問13：共同開発契約で、契約前から各当事者が保有していた技術・知財を何というか。
- A：バックグラウンドIP
- B：限定提供データ
- C：フォアグラウンドIP
【第13問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。バックグラウンドIPは契約前から各当事者が保有していた技術・知財。【試験対策】共同開発により新たに生じた成果・知財であるフォアグラウンドIPと区別する。
・B：限定提供データは不正競争防止法上の保護対象であり、共同開発における既存の知財であるバックグラウンドIPとは異なるため誤り。
・C：フォアグラウンドIPは共同開発により新たに生じた成果・知財であり、契約前から保有していたバックグラウンドIPとは異なるため誤り。
関連過去問：R4,問7
問14：本部が加盟者に商標・ノウハウ・経営指導などを提供し加盟者が対価を払って事業を行う仕組みで、本部側を何というか。
- A：フランチャイザー
- B：フランチャイジー
- C：ライセンシー
【第14問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。フランチャイズでは本部側がフランチャイザー、加盟者側がフランチャイジー。【試験対策】商標使用許諾・ノウハウ提供・経営指導・ロイヤルティ支払を内容とする。
・B：フランチャイジーは加盟者側を指す語であり、本部側のフランチャイザーとは異なるため誤り。
・C：ライセンシーはライセンスを受ける者を指す一般的な語であり、フランチャイズの本部側を指すフランチャイザーとは異なるため誤り。
関連過去問：R4,問7
問15：フランチャイズ契約で明確にすべき重要事項に含まれるものとして正しいものはどれか。
- A：製造物の欠陥に対する損害賠償責任のみ
- B：加盟金・ロイヤルティ・テリトリー・競業避止義務・契約終了後の商標使用禁止など
- C：相続における遺留分の割合
【第15問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：製造物の欠陥に対する損害賠償はPL法の問題であり、フランチャイズ契約で明確にすべき重要事項の中心ではないため誤り。
・B：正解はBです。フランチャイズ契約では加盟金・保証金・ロイヤルティ・広告分担金等の費用やテリトリー・競業避止義務・契約期間・更新・解除・契約終了後の商標使用禁止などが重要。【試験対策】本部の説明・開示義務も問題となる。
・C：相続における遺留分の割合は相続法の問題であり、フランチャイズ契約の重要事項ではないため誤り。
関連過去問：R4,問7
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