問16：1または2以上の株式会社が新たに設立する会社に発行済株式の全部を取得させる組織再編を何というか。
- A：新設合併
- B：株式移転
- C：株式交換
【第16問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：新設合併は当事会社が消滅し新設会社が承継する合併であり、株式を移転して完全親子関係を作る株式移転とは異なるため誤り。
・B：正解はBです。株式移転は新設会社を完全親会社とする手法。【試験対策】持株会社(ホールディングス)化に用いられる。
・C：株式交換は既存会社を完全親会社とする手法であり、新設会社を完全親会社とする株式移転とは異なるため誤り。
関連過去問：R3,問7
問17：株式交換・株式移転における完全子会社の資産・負債と法人格の取扱いとして正しいものはどれか。
- A：子会社の資産・負債は移転せず、子会社は法人格を維持する
- B：子会社の資産・負債は完全親会社へ直接移転し、子会社は消滅する
- C：子会社の資産のみ移転し法人格は消滅する
【第17問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。株式交換・移転は株式を移転して完全親子関係を作る手法で、子会社の資産・負債は移転せず子会社は法人格を維持する。【試験対策】合併と混同しやすい点に注意。
・B：株式交換・移転では資産・負債は移転せず子会社は存続するため、直接移転・消滅とするのは誤り。
・C：株式交換・移転では資産の移転も法人格の消滅も生じないため誤り。
関連過去問：R3,問7
問18：株式会社が他の株式会社を子会社化するため、その株式を譲り受け対価として自社株式等を交付する制度を何というか。
- A：株式交換
- B：株式交付
- C：株式移転
【第18問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：株式交換は完全親子関係を作る手法であり、部分的子会社化に使う株式交付とは異なるため誤り。
・B：正解はBです。株式交付は令和元年改正で創設された制度。【試験対策】完全子会社化(100%)まで至らない部分的な子会社化に使える点が株式交換と異なる。
・C：株式移転は新設会社を完全親会社とする手法であり、部分的子会社化の株式交付とは異なるため誤り。
関連過去問：R5,問17
問19：組織再編で『契約』を締結する類型と『計画』を作成する類型の区別として正しいものはどれか。
- A：吸収型は計画を作成し、新設型は契約を締結する
- B：吸収型は契約を締結し、新設型は計画を作成する
- C：いずれも契約を締結する
【第19問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：吸収型は契約、新設型は計画であり、逆に述べているため誤り。
・B：正解はBです。吸収型は当事会社間で契約を締結し、新設型は計画を作成する。【試験対策】相手会社の有無による区別である。
・C：新設型は計画を作成するため、いずれも契約とするのは誤り。
関連過去問：R3,問3
問20：組織再編の効力発生時期として正しいものはどれか。
- A：いずれも株主総会の承認時に効力が生じる
- B：吸収型は効力発生日に、新設型は新設会社の設立登記により効力が生じる
- C：いずれも官報公告の時に効力が生じる
【第20問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：効力発生は吸収型が効力発生日、新設型が設立登記であり、株主総会承認時とするのは誤り。
・B：正解はBです。吸収型は効力発生日に、新設型は新設会社の設立登記により効力が生じる。【試験対策】類型により効力発生の基準が異なる点を押さえる。
・C：効力発生は官報公告の時ではなく、吸収型は効力発生日、新設型は設立登記のため誤り。
関連過去問：R7,問6
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