問11：メーカーなどが小売業者に対して再販売価格を指示・拘束する行為を何というか。
- A：選択的流通
- B：再販売価格拘束
- C：希望小売価格の提示
【第11問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：選択的流通は販売先の選別に関する非価格制限行為であり、価格拘束である再販売価格拘束とは異なるため誤り。
・B：正解はBです。再販売価格拘束は不公正な取引方法として問題となり、小売業者間の価格競争を弱めるおそれがある。【試験対策】拘束性の有無が重要。
・C：希望小売価格の提示は拘束力がなければ違法とはならず、拘束を伴う再販売価格拘束とは区別されるため誤り。
関連過去問：R6,問9
問12：メーカーが小売店に希望小売価格を示す行為の適法性についての記述として正しいものはどれか。
- A：希望価格を示すだけで常に再販売価格拘束として違法となる
- B：単なる希望価格の提示は違法ではなく、拘束性の有無が重要となる
- C：希望価格の提示は一切禁止されている
【第12問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：拘束力のない希望価格の提示は違法ではないため、常に違法とするのは誤り。
・B：正解はBです。単なる希望価格の提示は違法ではなく拘束性の有無が重要。【試験対策】守らない小売店に出荷停止等の不利益を与えると問題になりやすい。
・C：希望価格の提示自体は禁止されておらず、一切禁止とするのは誤り。
関連過去問：R6,問9
問13：再販売価格維持制度の適用除外(価格維持が例外的に許される)が認められる商品として正しいものはどれか。
- A：食料品全般
- B：電化製品全般
- C：書籍・雑誌・新聞・音楽用CDなどの一部の著作物
【第13問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：食料品全般について再販売価格維持が例外的に認められるわけではないため誤り。
・B：電化製品全般について再販売価格維持が例外的に認められるわけではないため誤り。
・C：正解はCです。書籍・雑誌・新聞・音楽用CDなどの一部の著作物については、再販売価格維持制度の適用除外が認められる。【試験対策】すべての著作物ではなく、一部の著作物に限られる点を押さえる。
関連過去問：R6,問9
問14：M&Aにより市場競争が弱まることを防ぐための独占禁止法上の制度を何というか。
- A：再販売価格維持制度
- B：課徴金減免制度
- C：企業結合規制
【第14問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：再販売価格維持制度は著作物の価格維持に関する制度であり、企業結合規制とは異なるため誤り。
・B：課徴金減免制度は自主申告による課徴金減免の制度であり、企業結合を審査する制度ではないため誤り。
・C：正解はCです。企業結合規制は競争を実質的に制限するおそれがある企業結合を問題にする制度。【試験対策】すべてのM&Aを禁止するものではない。
関連過去問：R6,問9
問15：企業結合規制における届出と審査についての記述として正しいものはどれか。
- A：一定規模以上の株式取得や合併では事前届出が必要で、審査では市場シェア等が考慮される
- B：すべてのM&Aで事前届出が必要となる
- C：届出は事後で足り審査は行われない
【第15問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。一定規模以上の株式取得や合併では事前届出が必要で、審査では市場シェア・競争者数・参入可能性・輸入圧力等が考慮される。【試験対策】規模要件を押さえる。
・B：事前届出が必要なのは一定規模以上の場合であり、すべてのM&Aとするのは誤り。
・C：一定規模以上では事前届出と審査が行われるため、事後で足り審査されないとするのは誤り。
関連過去問：R3,問3
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