問11：債務者が事業や生活を継続しながら再生計画に基づき債務を弁済して再建を目指す再建型の手続を何というか。
- A：民事再生手続
- B：破産手続
- C：特別清算
【第11問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。民事再生手続は債務者自身が事業を継続しながら手続を進めるDIP型が原則。【試験対策】法人だけでなく個人にも利用される。
・B：破産手続は清算型であり、事業を継続しながら再建を目指す民事再生とは異なるため誤り。
・C：特別清算は清算型の手続であり、再建を目指す民事再生とは異なるため誤り。
関連過去問：R3,問4
問12：民事再生手続で再生債務者の業務や財産処分を監督するために裁判所が選任することがある者を何というか。
- A：監督委員
- B：破産管財人
- C：更生管財人
【第12問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正解はAです。監督委員は民事再生で再生債務者を監督する者。【試験対策】民事再生では経営者が必ず退任するわけではなく、監督委員の監督下で経営を続けることが多い。
・B：破産管財人は破産財団を管理する者であり、民事再生の監督委員とは異なるため誤り。
・C：更生管財人は会社更生で経営権を掌握する者であり、民事再生の監督委員とは異なるため誤り。
関連過去問：R5,問8
問13：民事再生手続における担保権の取扱いとして正しいものはどれか。
- A：担保権は手続内に取り込まれ、手続外での実行はできない
- B：担保権は別除権として扱われ、原則として手続外で実行できる
- C：担保権はすべて消滅する
【第13問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：担保権を手続内に取り込むのは会社更生であり、民事再生では別除権として実行できるため誤り。
・B：正解はBです。民事再生では担保権は別除権として原則手続外で実行できる(破産と同様)。【試験対策】担保権を手続に取り込むのは会社更生である。
・C：民事再生で担保権がすべて消滅するわけではなく、別除権として扱われるため誤り。
関連過去問：R3,問4
問14：民事再生手続で事業継続に必要な担保目的物の実行を防ぐための民事再生法上の制度として正しいものはどれか。
- A：別除権の消滅時効
- B：担保権実行中止命令や担保権消滅許可制度
- C：否認権や相殺権
【第14問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：別除権の消滅時効という担保権実行を防ぐ制度は存在せず、制度名として誤り。
・B：正解はBです。民事再生法には担保権実行中止命令や担保権消滅許可制度がある。【試験対策】担保権が自由に実行されると事業継続に必要な財産が失われるため設けられている。
・C：否認権・相殺権は財産回復や債権消滅の制度であり、担保権実行を防ぐ制度ではないため誤り。
関連過去問：R3,問4
問15：倒産手続開始時に契約当事者双方がまだ履行を完了していない双務契約を何というか。
- A：財団債権
- B：継続的給付契約
- C：双方未履行双務契約
【第15問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：財団債権は手続によらず随時弁済される債権であり、契約類型を指す語ではないため誤り。
・B：継続的給付契約は電気・ガス等の継続的な給付契約であり、双方未履行双務契約とは概念が異なるため誤り。
・C：正解はCです。双方未履行双務契約は開始時に双方が未履行の双務契約。【試験対策】管財人や再生債務者が履行するか解除するかを選択できる。
関連過去問：R5,問8
コメント