問6：破産手続開始時に破産者が有する財産で配当の原資となる財産の集合を何というか。
- A：更生担保権
- B：再生債権
- C：破産財団
【第6問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：更生担保権は会社更生で担保権が取り込まれた権利であり、破産財団とは異なるため誤り。
・B：再生債権は民事再生で処理される債権であり、財産の集合である破産財団とは異なるため誤り。
・C：正解はCです。破産財団は配当の原資となる財産の集合。【試験対策】破産財団に属する財産は原則として破産管財人が管理・処分する。
関連過去問：R6,問4
問7：破産債権と財団債権の違いとして正しいものはどれか。
- A：いずれも配当によってのみ弁済される
- B：破産債権が優先的に随時弁済され、財団債権は配当を受ける
- C：破産債権は届出・調査を経て配当を受け、財団債権は手続によらず随時弁済される
【第7問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：財団債権は配当によらず随時弁済されるため、いずれも配当によってのみとするのは誤り。
・B：随時弁済され優先的に扱われるのは財団債権であり、破産債権と逆に述べているため誤り。
・C：正解はCです。破産債権は手続内で届出・調査を経て配当を受け、財団債権は手続によらず随時弁済される。【試験対策】財団債権が優先的に扱われる。
関連過去問：R3,問4
問8：破産手続における担保権者(抵当権者等)の取扱いとして正しいものはどれか。
- A：破産手続内でのみ配当を受け、手続外での実行はできない
- B：担保権は破産財団に取り込まれ実行できない
- C：別除権者として破産手続外で担保権を実行し優先的に弁済を受けられる
【第8問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：破産では担保権者は手続外で実行できるため、手続内でのみ配当を受けるとするのは誤り。
・B：担保権が取り込まれ実行できないのは会社更生であり、破産では別除権として実行できるため誤り。
・C：正解はCです。破産では担保権者は別除権者として手続外で担保権を実行し優先弁済を受けられる。【試験対策】担保権を手続に取り込む会社更生と対比する。
関連過去問：R3,問4
問9：破産手続開始前の不当・不公平な財産処分等の効力を否定し、財産を破産財団に回復させる権限を何というか。
- A：相殺権
- B：否認権
- C：別除権
【第9問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：相殺権は債権債務を対当額で消滅させる権利であり、財産を破産財団に回復させる否認権とは異なるため誤り。
・B：正解はBです。否認権は不当な財産処分等の効力を否定し財産を破産財団に回復させる権限。【試験対策】行使できるのは原則として破産管財人で、詐害行為否認・偏頗弁済否認等がある。
・C：別除権は担保権者が手続外で優先弁済を受ける権利であり、否認権とは異なるため誤り。
関連過去問：R3,問4
問10：破産債権者が破産者に対して債務も負っている場合の相殺の取扱いとして正しいものはどれか。
- A：相殺は無制限に常に認められる
- B：相殺が認められるが、開始直前に相殺目的で債権を取得した場合など制限されることがある
- C：相殺は一切認められない
【第10問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：相殺目的の債権取得等では制限されるため、無制限に常に認められるとするのは誤り。
・B：正解はBです。破産債権者が破産者に債務を負う場合は相殺が認められるが、開始直前に相殺目的で債権を取得した場合等は制限される。【試験対策】原則許容と例外的制限を押さえる。
・C：破産手続でも相殺は原則認められるため、一切認められないとするのは誤り。
関連過去問：R3,問4
コメント