問36：社債権者で構成され、社債権者全体の利害に関する事項を決議する機関を何というか。
- A：社債管理者
- B：社債権者集会
- C：株主総会
【第36問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：社債管理者は弁済受領等を行う者であり、社債権者で構成される決議機関ではないため誤り。
・B：正解はBです。社債権者集会は社債権者全体の利害調整のための決議機関。【試験対策】決議には裁判所の認可が必要な場合がある。
・C：株主総会は株主で構成される機関であり、社債権者の決議機関ではないため誤り。
関連過去問：R6,問5
問37：剰余金配当や残余財産分配についての種類株式の取扱いとして正しいものはどれか。
- A：議決権のみ異なる内容を定められる
- B：普通株式と異なる内容を定めることはできない
- C：普通株式と異なる順位や額を定めることができる(優先株式・劣後株式等)
【第37問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：配当・残余財産についても異なる内容を定められるため、議決権のみとするのは誤り。
・B：配当・残余財産について異なる内容を定められるため、定められないとするのは誤り。
・C：正解はCです。種類株式では剰余金配当・残余財産分配の順位や額について普通株式と異なる内容を定められる。【試験対策】優先株式・劣後株式が典型例である。
関連過去問：R6,問4
問38：議決権制限株式を事業承継に用いる典型的な方法として正しいものはどれか。
- A：全株主に均等に割り当てて議決権を平準化する
- B：後継者に無議決権株式を集中させ経営権を分散する
- C：後継者以外の相続人に割り当て、後継者に議決権を集中させる
【第38問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：議決権を集中させる手段であり、全株主に均等割当てで平準化するのは目的に反するため誤り。
・B：後継者に議決権を集中させるのが目的であり、後継者に無議決権株式を集中させ経営権を分散するのは逆で誤り。
・C：正解はCです。後継者以外に議決権制限株式を割り当てることで後継者に議決権を集中できる。【試験対策】事業承継の代表的な株式活用手段である。
関連過去問：R7,問4
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