問26：M&Aの実行前に、対象企業の財務・法務・事業・人事などを調査し、リスクや企業価値を確認する活動を何というか。
- A：PMI
- B：デューデリジェンス
- C：ホワイトナイト
【第26問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：不適切。PMIはM&A後の組織・制度・文化の統合活動であり、買収前の調査ではない。
・B：適切。M&Aの実行前に対象企業の財務・法務・事業・人事などを調査し、リスクや企業価値を確認する活動がデューデリジェンスである。買収後の統合活動であるPMIと混同しないこと。【試験対策】デューデリジェンス＝買収前調査、PMI＝買収後統合。
・C：不適切。ホワイトナイトは友好的な第三者に買収してもらう買収防衛策であり、買収前調査ではない。
問27：M&Aによって期待されるシナジーの説明として適切なものはどれか。
- A：統合により売上拡大やコスト削減など、単独では得にくい効果を生むこと
- B：買収後は必ず企業文化の衝突がなくなること
- C：買収価格が常にゼロになること
【第27問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：適切。M&Aのシナジーとは、統合によって売上拡大やコスト削減など、単独では得にくい効果を生むことをいう。売上シナジー、コストシナジー、技術・ノウハウの相互活用などがある。ただしPMIが不十分だと実現しないこともある。【試験対策】シナジー＝1＋1＞2。PMI次第で実現度が変わる。
・B：不適切。M&A後にはむしろ企業文化の衝突が生じやすく、必ずなくなるわけではない。
・C：不適切。買収には対価が必要であり、買収価格が常にゼロになることはない。
問28：戦略的提携を成功させるために重要な要因として適切なものはどれか。
- A：目的・役割分担・成果配分ルールを曖昧にしたまま始めること
- B：相手企業への依存を無制限に高めること
- C：提携目的、役割分担、情報共有ルール、成果配分、信頼関係を明確にすること
【第28問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：不適切。目的や役割分担、成果配分を曖昧にしたまま始めると、提携は失敗しやすい。
・B：不適切。相手への依存を無制限に高めると、機会主義やパワーの劣位を招きやすく、成功要因とはいえない。
・C：適切。戦略的提携を成功させるには、提携目的、役割分担、情報共有ルール、成果配分、信頼関係を明確にすることが重要である。提携は柔軟だが、曖昧なまま始めると機会主義的行動を招きやすい。【試験対策】提携成功の鍵＝目的・役割・配分・信頼の明確化。
問29：本国で蓄積した技術・製品・ノウハウを海外市場へ移転して展開する国際経営戦略を何というか。
- A：マルチドメスティック戦略
- B：トランスナショナル戦略
- C：インターナショナル戦略
【第29問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：不適切。マルチドメスティック戦略は各国市場への現地適応を重視する戦略であり、本国の強みを移転する戦略ではない。
・B：不適切。トランスナショナル戦略はグローバル統合と現地適応の両立を目指す戦略であり、本国の強みの移転を中心とする戦略ではない。
・C：適切。本国で蓄積した技術・製品・ノウハウを海外市場へ移転して展開する国際経営戦略をインターナショナル戦略という。現地適応を重視するのがマルチドメスティック戦略、統合と適応の両立を目指すのがトランスナショナル戦略である。【試験対策】インターナショナル＝本国の強みを海外へ移転。
問30：ダニングのOLIパラダイムにおける「所有優位性（O）」の例として適切なものはどれか。
- A：進出先国の人件費が低いこと
- B：企業が保有する技術、ブランド、ノウハウなどの強み
- C：外部取引ではなく自社内で事業を行う方が有利であること
【第30問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：不適切。進出先国の人件費の低さは立地優位性（L）の例であり、所有優位性ではない。
・B：適切。所有優位性（O）は、企業が保有する技術・ブランド・ノウハウなど企業固有の強みを指す。立地優位性（L）は進出先国の市場・資源・人件費など、内部化優位性（I）は外部取引より自社内で行う方が有利であることを指す。【試験対策】O＝企業固有の強み、L＝立地、I＝内部化。
・C：不適切。自社内で事業を行う方が有利であることは内部化優位性（I）の例であり、所有優位性ではない。
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