問1：当社の将来減算一時差異は、期首1,000千円、期末1,400千円であった。法定実効税率が30％で当期中に変更がなく、繰延税金資産の回収可能性に問題はないものとした場合、期末の貸借対照表に計上される繰延税金資産として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
- A：120千円
- B：300千円
- C：420千円
- D：1,400千円
【第1問：正解と解説】
正解：C
・A
【選択肢解説】120千円は当期の繰延税金資産の増加額（＝法人税等調整額の貸方計上額）であり、期末残高ではない。
・B
【選択肢解説】300千円は期首の繰延税金資産（1,000×30％）であり、期末残高ではない。
・C
【論点】繰延税金資産の期末残高の計算。【考え方】繰延税金資産＝期末の将来減算一時差異×法定実効税率＝1,400×30％＝420千円。なお、期首残高300千円との差額120千円が法人税等調整額（貸方）として当期の税金費用を減額する。【選択肢解説】正しい。
・D
【選択肢解説】一時差異の額そのものであり、実効税率を乗じていない。
関連過去問：R5,問7／R2,問8
問2：以下の資料に基づき、当期の課税所得として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】
・税引前当期純利益 1,000千円
・交際費のうち損金不算入額 100千円
・受取配当金のうち益金不算入額 50千円
・減価償却費のうち償却限度超過額 80千円
・貸倒引当金繰入額はすべて税法上の限度内である。
- A：1,050千円
- B：1,130千円
- C：1,180千円
- D：1,230千円
【第2問：正解と解説】
正解：B
・A
【選択肢解説】減価償却の限度超過額80千円の加算が漏れている（1,000＋100－50＝1,050千円）。
・B
【論点】申告調整（加算・減算）による課税所得の計算。貸倒引当金に関する記述は調整不要を示す紛れの資料である。【考え方】課税所得＝税引前当期純利益1,000＋損金不算入額（交際費100＋償却超過額80）－益金不算入額（受取配当金50）＝1,130千円。損金不算入は加算、益金不算入は減算という調整方向がポイントである。【選択肢解説】正しい。
・C
【選択肢解説】受取配当金の益金不算入額50千円を減算ではなく加算した誤り（1,000＋100＋80＝1,180千円）。
・D
【選択肢解説】すべての項目を加算した誤り（1,000＋100＋50＋80＝1,230千円）。
関連過去問：R4,問8／H30,問8
問3：当社の税引前当期純利益は1,000千円、課税所得は1,200千円であり、両者の差額200千円はすべて将来減算一時差異の当期発生額である。法定実効税率を30％とし、繰延税金資産の回収可能性に問題がないものとした場合、税効果会計適用後の当期純利益として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
- A：640千円
- B：700千円
- C：760千円
- D：940千円
【第3問：正解と解説】
正解：B
・A
【選択肢解説】税効果会計を適用せず、法人税等360千円のみを控除した金額（1,000－360＝640千円）である。
・B
【論点】税効果会計適用後の当期純利益の計算。【考え方】法人税等＝課税所得1,200×30％＝360千円。将来減算一時差異200千円の発生により繰延税金資産60千円を計上し、法人税等調整額△60千円（税金費用の減額）となる。当期純利益＝1,000－360＋60＝700千円。税負担率は30％（300÷1,000）となり、税引前利益と税金費用が合理的に対応する。【選択肢解説】正しい。
・C
【選択肢解説】法人税等を課税所得ではなく税引前利益に税率を乗じて計算し（300千円）、さらに調整額60千円を加算した誤り（1,000－300＋60＝760千円）。
・D
【選択肢解説】法人税等調整額のみを控除した金額（1,000－60＝940千円）であり、法人税等360千円が漏れている。
関連過去問：R3,問8／H29,問8
問4：以下の当期に生じた差異のうち、税効果会計の対象となる差異に基づき計上される繰延税金資産の金額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、法定実効税率は30％であり、回収可能性に問題はないものとする。
【資料】
・交際費の損金不算入額 100千円
・減価償却費の償却限度超過額 300千円
・受取配当金の益金不算入額 50千円
- A：30千円
- B：90千円
- C：120千円
- D：135千円
【第4問：正解と解説】
正解：B
・A
【選択肢解説】永久差異である交際費100千円に税率を乗じた金額であり、税効果の対象を誤っている。
・B
【論点】一時差異と永久差異の識別。交際費の損金不算入額と受取配当金の益金不算入額は永久差異であり税効果の対象とならない紛れの資料である。【考え方】税効果の対象となるのは一時差異である減価償却の償却限度超過額300千円のみ。繰延税金資産＝300×30％＝90千円。【選択肢解説】正しい。
・C
【選択肢解説】永久差異である交際費100千円まで対象に含めた誤り（(300＋100)×30％＝120千円）。
・D
【選択肢解説】すべての差異を対象に含めた誤り（(300＋100＋50)×30％＝135千円）。
関連過去問：R6,問7／R1,問9
問5：当社には税務上の繰越欠損金が500千円ある。将来の課税所得の見積り（スケジューリング）の結果、繰越期限内に課税所得と相殺できると見込まれるのは400千円であった。法定実効税率を30％とした場合、この繰越欠損金に関して計上できる繰延税金資産として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
- A：120千円
- B：150千円
- C：400千円
- D：500千円
【第5問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】繰越欠損金に係る繰延税金資産と回収可能性の判断。【考え方】繰越欠損金は将来の課税所得を減額する効果を持つため税効果の対象となるが、繰延税金資産は回収が見込まれる範囲でのみ計上できる。計上額＝回収可能と見込まれる400×30％＝120千円。【選択肢解説】正しい。
・B
【選択肢解説】回収可能性の検討を行わず、繰越欠損金の全額を対象とした誤り（500×30％＝150千円）。
・C
【選択肢解説】回収可能と見込まれる欠損金の額そのものであり、税率を乗じていない。
・D
【選択肢解説】繰越欠損金の総額そのものであり、税率も回収可能性も考慮されていない。
関連過去問：R2,問8／H28,問8
