問1：当社は当期首に機械装置を所有権移転外ファイナンス・リース取引により調達した。以下の資料に基づき、リース資産の計上額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】
⑴リース料は年額12,000千円（毎期末払い）、リース期間は5年（リース料総額60,000千円）である。
⑵貸手の購入価額は明らかでない。
⑶借手の見積現金購入価額は52,000千円である。
⑷リース料総額を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値は50,000千円である。
- A：10,000千円
- B：50,000千円
- C：52,000千円
- D：60,000千円
【第1問：正解と解説】
正解：B
・A
【選択肢解説】10,000千円はリース料総額60,000千円と計上額50,000千円の差額であり、リース期間全体の利息相当額の総額である。リース資産の計上額ではない。
・B
【論点】所有権移転外ファイナンス・リースにおけるリース資産の計上額の決定。貸手の購入価額が明らかでない場合は「リース料総額の割引現在価値」と「見積現金購入価額」のいずれか低い方による。リース料総額60,000千円は利息を含む金額であり、そのまま計上しない点が紛れである。【考え方】割引現在価値50,000千円＜見積現金購入価額52,000千円であるため、リース資産・リース債務の計上額は50,000千円となる。【選択肢解説】正しい。
・C
【選択肢解説】見積現金購入価額をそのまま用いた誤り。割引現在価値50,000千円の方が低いため、50,000千円で計上する。
・D
【選択肢解説】利息相当額を含むリース料総額をそのまま計上した誤り。ファイナンス・リースでは利息相当額を控除した額で資産計上する。
関連過去問：R5,問6／H30,問7
問2：以下の資料に基づき、当期に計上すべき減損損失の金額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、当該資産には減損の兆候が認められている。
【資料】
・固定資産の帳簿価額 100,000千円
・割引前将来キャッシュ・フローの総額 90,000千円
・使用価値 75,000千円
・正味売却価額 78,000千円
- A：10,000千円
- B：22,000千円
- C：25,000千円
- D：減損損失は計上されない
【第2問：正解と解説】
正解：B
・A
【選択肢解説】帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの差額（100,000－90,000＝10,000千円）を減損損失とした誤り。割引前キャッシュ・フローは減損の認識の判定にのみ用い、測定には回収可能価額を用いる。
・B
【論点】減損損失の認識の判定（割引前将来CFとの比較）と測定（回収可能価額まで減額）の2段階を問う複合問題。【考え方】認識の判定：割引前将来CF90,000千円＜帳簿価額100,000千円のため減損を認識する。測定：回収可能価額＝正味売却価額78,000千円と使用価値75,000千円のいずれか高い方＝78,000千円。減損損失＝100,000－78,000＝22,000千円。【選択肢解説】正しい。
・C
【選択肢解説】回収可能価額として使用価値75,000千円を用いた誤り（100,000－75,000＝25,000千円）。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方である。
・D
【選択肢解説】割引前将来CF（90,000千円）が帳簿価額を下回っているため、減損損失の認識が必要である。
関連過去問：R4,問6／R1,問8
問3：以下の資料に基づき、当期の損益計算書に計上される退職給付費用として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】
・勤務費用 5,000千円
・利息費用 1,200千円
・期待運用収益 800千円
・数理計算上の差異の当期償却額（借方差異の償却） 300千円
・年金基金への掛金拠出額 2,000千円
- A：3,700千円
- B：5,400千円
- C：5,700千円
- D：7,300千円
【第3問：正解と解説】
正解：C
・A
【選択肢解説】掛金拠出額2,000千円を費用から控除した誤り（5,700－2,000＝3,700千円）。掛金の拠出は退職給付引当金の取崩し（年金資産の増加）であり、費用の計算には影響しない紛れの資料である。
・B
【選択肢解説】数理計算上の差異の償却額300千円を含めなかった誤り（5,000＋1,200－800＝5,400千円）。借方差異の償却額は退職給付費用に加算される。
・C
【論点】退職給付費用の構成要素（勤務費用＋利息費用－期待運用収益±数理計算上の差異等の償却額）を問う問題。掛金拠出額は費用計算に用いない紛れの資料である。【考え方】退職給付費用＝勤務費用5,000＋利息費用1,200－期待運用収益800＋数理計算上の差異の償却額300＝5,700千円。【選択肢解説】正しい。
・D
【選択肢解説】期待運用収益を控除せず加算した誤り（5,000＋1,200＋800＋300＝7,300千円）。期待運用収益は年金資産の運用による収益の見込額であり、費用から控除する。
関連過去問：R3,問8／H29,問8
問4：当社は当期首に設備（耐用年数3年）を取得した。当該設備には使用後に除去する法的義務があり、3年後の除去に要する支出は10,000千円と見積もられた。割引率を年3％とした場合、取得時に計上すべき資産除去債務の金額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、計算上端数が生じる場合は千円未満を四捨五入すること。
- A：9,151千円
- B：9,426千円
- C：9,709千円
- D：10,000千円
【第4問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】資産除去債務の取得時の計上額（割引現在価値）の計算。【考え方】資産除去債務＝将来の除去支出見積額を割引率で現在価値に割り引いた額＝10,000÷(1.03)³＝10,000÷1.092727≒9,151千円。同額を有形固定資産の帳簿価額に加算し、以後、時の経過に応じて利息費用を計上して債務を増額していく。【選択肢解説】正しい。
・B
【選択肢解説】2年分しか割り引いていない誤り（10,000÷1.03²≒9,426千円）。除去は3年後であるため3年分割り引く。
・C
【選択肢解説】1年分しか割り引いていない誤り（10,000÷1.03≒9,709千円）。
・D
【選択肢解説】将来の支出見積額を割り引かずにそのまま計上した誤り。資産除去債務は割引後の現在価値で計上する。
関連過去問：R2,問7／R6,問7
問5：以下の資料に基づき、決算時に計上される為替差損益として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】
⑴売掛金 1,000ドル（取引発生時の為替レート：1ドル＝110円）
⑵外貨預金 500ドル（預入時の為替レート：1ドル＝108円）
⑶前受金 300ドル（受領時の為替レート：1ドル＝112円）
⑷決算時の為替レート 1ドル＝115円
- A：5,000円の為替差益
- B：7,600円の為替差益
- C：8,500円の為替差益
- D：9,400円の為替差益
【第5問：正解と解説】
正解：C
・A
【選択肢解説】売掛金の換算差額のみを計上し、外貨預金の換算替えを行わなかった誤り。外貨預金も貨幣性項目であり決算時レートで換算する。
・B
【選択肢解説】非貨幣性項目である前受金まで決算時レートで換算し、差損900円（(115－112)×300）を控除した誤り（8,500－900＝7,600円）。
・C
【論点】外貨建項目の決算時換算。貨幣性項目（外貨建金銭債権債務・外貨預金）は決算時レートで換算替えするが、前受金・前払金などの非貨幣性項目は換算替えしない。前受金は紛れの資料である。【考え方】売掛金：(115－110)×1,000ドル＝5,000円の差益。外貨預金：(115－108)×500ドル＝3,500円の差益。前受金は換算替えしない。為替差益＝5,000＋3,500＝8,500円。【選択肢解説】正しい。
・D
【選択肢解説】前受金を換算した差額900円を差益として加算した誤り（8,500＋900＝9,400円）。前受金はすでに対価を受領済みであり、為替変動リスクを負わないため換算替えしない。
関連過去問：R5,問7／H28,問6
