問11：当社は所有する約束手形（額面600,000円）を銀行で割り引いた。以下の資料に基づき、手形売却損の金額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、1年は365日として計算すること。
【資料】
⑴手形の振出日から割引日までの経過日数は27日である。
⑵割引日から満期日までの日数は73日である。
⑶割引率は年7.3％である。
- A：3,240円
- B：8,760円
- C：12,000円
- D：43,800円
【第11問：正解と解説】
正解：B
・A
【選択肢解説】振出日から割引日までの経過日数27日で割引料を計算した誤り（600,000×7.3％×27/365＝3,240円）。割引料は割引日から満期日までの期間について計算する。経過日数27日は紛れの資料である。
・B
【論点】手形割引時の手形売却損（割引料）の計算。割引料の計算期間は「割引日から満期日まで」であり、振出日からの経過日数は用いない点がポイント。【考え方】手形売却損＝額面600,000円×年7.3％×73日/365日＝600,000×0.073×0.2＝8,760円。手取金は600,000－8,760＝591,240円となる。【選択肢解説】正しい。
・C
【選択肢解説】経過日数27日と割引日数73日を合算した100日で計算した誤り（600,000×7.3％×100/365＝12,000円）。
・D
【選択肢解説】1年分の割引料を計算した誤り（600,000×7.3％＝43,800円）。日割計算が必要である。
関連過去問：R2,問2／H29,問1
問12：当社は営業用車両（取得原価500,000円、期首減価償却累計額380,000円、間接法で記帳）を下取りに出し、新車両（購入価額800,000円）を取得した。旧車両の下取価額は100,000円であり、差額は現金で支払った。この取引により計上される固定資産売却損益として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、旧車両の当期分の減価償却費は考慮しなくてよい。
- A：固定資産売却益20,000円
- B：固定資産売却損20,000円
- C：固定資産売却損120,000円
- D：固定資産売却損400,000円
【第12問：正解と解説】
正解：B
・A
【選択肢解説】売却損益の符号を取り違えた誤り。下取価額100,000円＜帳簿価額120,000円であるため売却損が生じる。
・B
【論点】固定資産の買換え（下取り）に伴う売却損益の計算。新車両の購入価額800,000円は売却損益の計算には関係しない紛れの資料である。【考え方】旧車両の帳簿価額＝取得原価500,000－減価償却累計額380,000＝120,000円。売却損益＝下取価額100,000－帳簿価額120,000＝△20,000円（固定資産売却損）。【選択肢解説】正しい。
・C
【選択肢解説】下取価額100,000円を考慮せず、帳簿価額120,000円全額を売却損とした誤り。
・D
【選択肢解説】減価償却累計額を控除せず、取得原価500,000円と下取価額100,000円の差額を売却損とした誤り。
関連過去問：R6,問2／H30,問3
問13：当社は当期の10月1日に国庫補助金300,000円の交付を受け、同日にこれを充当して機械装置800,000円を取得し、直ちに事業の用に供した。国庫補助金については直接減額方式による圧縮記帳を行った。この機械装置について、定額法（耐用年数5年、残存価額ゼロ）により減価償却を行う場合、当期（会計期間は4月1日から3月31日）の減価償却費として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
- A：50,000円
- B：80,000円
- C：100,000円
- D：160,000円
【第13問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】直接減額方式による圧縮記帳後の取得原価に基づく減価償却費の計算と月割計算の複合問題。【考え方】圧縮記帳後の取得原価＝800,000－300,000＝500,000円。年間減価償却費＝500,000÷5年＝100,000円。期中（10月1日）取得のため使用期間は6か月であり、当期の減価償却費＝100,000×6/12＝50,000円。【選択肢解説】正しい。
・B
【選択肢解説】圧縮記帳を行わず、取得原価800,000円を基礎に月割計算した誤り（800,000÷5×6/12＝80,000円）。
・C
【選択肢解説】圧縮記帳は反映したが、月割計算を行わず年額をそのまま計上した誤り（500,000÷5＝100,000円）。
・D
【選択肢解説】圧縮記帳も月割計算も行わなかった誤り（800,000÷5＝160,000円）。
関連過去問：R4,問5／H28,問2
問14：当社は消費税の会計処理として税抜方式を採用している。当期の取引が以下のとおりであるとき、決算において計上される未払消費税の金額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、消費税率は10％であり、期中の中間納付はないものとする。
【資料】
⑴当期の売上高（税込） 330,000円
⑵当期の仕入高（税込） 220,000円
- A：10,000円
- B：20,000円
- C：30,000円
- D：50,000円
【第14問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】税抜方式における仮受消費税・仮払消費税の相殺と未払消費税の計算。【考え方】仮受消費税＝330,000×10/110＝30,000円。仮払消費税＝220,000×10/110＝20,000円。未払消費税＝仮受30,000－仮払20,000＝10,000円。税込金額から消費税額を抽出する際は「×10/110」となる点に注意する。【選択肢解説】正しい。
・B
【選択肢解説】仮払消費税の金額（20,000円）を未払消費税とした誤り。仮払消費税は仮受消費税から控除される。
・C
【選択肢解説】仮受消費税の金額（30,000円）をそのまま未払消費税とした誤り。仕入に係る仮払消費税を控除する必要がある。
・D
【選択肢解説】仮受消費税と仮払消費税を相殺せず合算した誤り（30,000＋20,000＝50,000円）。
関連過去問：R3,問2／H27,問2
問15：以下の決算整理後の勘定残高に基づき、損益勘定への振替によって算定される当期純利益として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】
・売上 1,000千円
・受取利息 50千円
・仕入（売上原価） 600千円
・給料 200千円
・支払利息 30千円
・減価償却費 40千円
・資本金 500千円
・繰越利益剰余金（期首残高） 100千円
- A：180千円
- B：220千円
- C：280千円
- D：320千円
【第15問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】決算振替仕訳（収益・費用の損益勘定への振替）による当期純利益の算定。資本金と繰越利益剰余金の期首残高は貸借対照表項目であり、当期純利益の計算には用いない紛れの資料である。【考え方】当期純利益＝収益合計(1,000＋50)－費用合計(600＋200＋30＋40)＝1,050－870＝180千円。この金額が損益勘定から繰越利益剰余金勘定へ振り替えられる。【選択肢解説】正しい。
・B
【選択肢解説】減価償却費40千円を費用に含めなかった誤り（1,050－830＝220千円）。
・C
【選択肢解説】繰越利益剰余金の期首残高100千円を当期純利益に加算した誤り（180＋100＝280千円）。期首残高は前期以前の利益の累積であり当期の利益ではない。
・D
【選択肢解説】繰越利益剰余金の期首残高を加算し、かつ減価償却費を含めなかった誤り（220＋100＝320千円）。
関連過去問：R1,問1／H29,問2
