問11：当社は当期首に社債（額面総額1,000,000円、償還期間5年、クーポン利子率年2％・年1回期末払い）を960,000円で発行した。額面金額と発行価額の差額は金利の調整と認められるため、償却原価法（定額法）を適用する。当期の損益計算書に計上される社債利息として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
- A：8,000円
- B：20,000円
- C：28,000円
- D：30,000円
【第11問：正解と解説】
正解：C
・A
【選択肢解説】償却原価法による償却額（8,000円）のみを計上し、クーポン利息20,000円を含めなかった誤り。
・B
【選択肢解説】クーポン利息（1,000,000×2％＝20,000円）のみを計上し、償却原価法による償却額を含めなかった誤り。
・C
【論点】社債の償却原価法（定額法）における社債利息の計算。社債利息はクーポン利息と金利調整差額の償却額の合計となる。【考え方】クーポン利息＝額面1,000,000×2％＝20,000円。償却額＝(額面1,000,000－発行価額960,000)÷5年＝8,000円。社債利息＝20,000＋8,000＝28,000円。なお社債の帳簿価額は期末に968,000円となる。【選択肢解説】正しい。
・D
【選択肢解説】償却額を4年で計算した誤り（40,000÷4＝10,000円、20,000＋10,000＝30,000円）。償還期間は5年であり、5年間で均等償却する。
関連過去問：R6,問8／H29,問9
問12：当社は当期首に建物の建設工事（工期3年）を請け負った。この工事は一定の期間にわたり充足される履行義務に該当し、進捗度を合理的に見積もることができるため、進捗度に基づき収益を認識する。以下の資料に基づき、当期（1年目）に認識すべき工事収益として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、進捗度は原価比例法（発生原価累計額÷見積工事原価総額）により見積もる。
【資料】
・工事収益総額 500,000千円
・見積工事原価総額 400,000千円
・当期発生工事原価 120,000千円
・当期中に顧客から受領した前受金 100,000千円
- A：30,000千円
- B：100,000千円
- C：120,000千円
- D：150,000千円
【第12問：正解と解説】
正解：D
・A
【選択肢解説】30,000千円は当期の工事利益（工事収益150,000－工事原価120,000）であり、工事収益ではない。
・B
【選択肢解説】受領した前受金の額を収益とした誤り。前受金（契約負債）の受領は履行義務の充足とは無関係であり、収益認識の基礎とならない紛れの資料である。
・C
【選択肢解説】当期発生原価と同額を収益とした誤り。原価は進捗度の測定に用いるのであって、収益は工事収益総額に進捗度を乗じて計算する。
・D
【論点】一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識（原価比例法による進捗度の見積り）。前受金は紛れの資料である。【考え方】進捗度＝当期発生原価累計120,000÷見積工事原価総額400,000＝30％。当期の工事収益＝工事収益総額500,000×30％＝150,000千円。【選択肢解説】正しい。
関連過去問：R3,問1／H30,問8
問13：当社はその他有価証券として以下の2銘柄の株式（いずれも市場価格あり）を保有している。期末評価に関して、当期の損益計算書に計上される投資有価証券評価損として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、評価差額の処理は全部純資産直入法により、税効果は考慮しない。
【資料】
・A社株式：取得原価200,000円、期末時価90,000円（時価の回復可能性は認められない）
・B社株式：取得原価100,000円、期末時価80,000円（一時的な下落と認められる）
- A：0円
- B：20,000円
- C：110,000円
- D：130,000円
【第13問：正解と解説】
正解：C
・A
【選択肢解説】A社株式は時価が取得原価の50％以上下落し回復可能性も認められないため、減損処理（強制評価減）により評価損の計上が必要である。
・B
【選択肢解説】B社株式の評価差損20,000円を損益計上した誤り。B社株式の下落率は20％で一時的な下落であるため、全部純資産直入法により評価差額は純資産の部に計上され、損益には計上されない（紛れの資料）。
・C
【論点】その他有価証券の減損処理（強制評価減）と通常の時価評価の区別。時価が著しく下落（50％程度以上）し回復可能性が認められない場合は、純資産直入ではなく当期の損失として処理する。【考え方】A社株式：下落率＝(200,000－90,000)÷200,000＝55％で著しい下落に該当し、回復見込みもないため評価損110,000円をP/Lに計上する。B社株式：評価差損20,000円は純資産の部に直入。よってP/L計上額は110,000円。【選択肢解説】正しい。
・D
【選択肢解説】B社株式の評価差損20,000円まで損益に含めた誤り（110,000＋20,000＝130,000円）。
関連過去問：R4,問7／H28,問7
問14：当社（会計期間は4月1日から3月31日）の賞与の支給対象期間は12月から翌年5月までの6か月であり、支給日は6月10日である。翌期の6月に支給が見込まれる賞与の総額は12,000千円である。当期の決算において計上すべき賞与引当金の金額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
- A：6,000千円
- B：8,000千円
- C：10,000千円
- D：12,000千円
【第14問：正解と解説】
正解：B
・A
【選択肢解説】支給対象期間の半分（3か月分）のみを引き当てた誤り。当期に帰属するのは12月から3月までの4か月分である。
・B
【論点】賞与引当金の計上額（支給見込額のうち当期負担分の月割計算）。【考え方】支給対象期間6か月（12月〜5月）のうち、当期に帰属するのは12月から決算日（3月末）までの4か月分である。賞与引当金＝12,000×4/6＝8,000千円。残りの2か月分（4月・5月）は翌期の費用となる。【選択肢解説】正しい。
・C
【選択肢解説】5か月分を引き当てた誤り（12,000×5/6＝10,000千円）。当期に帰属する期間は4か月である。
・D
【選択肢解説】支給見込額の全額を引き当てた誤り。支給対象期間のうち翌期に帰属する2か月分は当期の負担ではない。
関連過去問：R2,問4／H27,問6
問15：当社は当期首に社債を発行し、社債発行費60,000円を支出した。社債の償還期間は5年である。社債発行費を繰延資産として計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却する場合、当期の社債発行費償却の金額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
- A：0円
- B：12,000円
- C：20,000円
- D：60,000円
【第15問：正解と解説】
正解：B
・A
【選択肢解説】繰延資産として計上した場合には償却が必要である。0円となるのは償却を失念した場合であり適切でない。
・B
【論点】繰延資産（社債発行費）の償却。【考え方】社債発行費は支出時に費用処理するのが原則であるが、繰延資産として計上することも認められ、その場合は社債の償還までの期間にわたり利息法（または継続適用を条件として定額法）により償却する。定額法による当期償却額＝60,000÷5年＝12,000円。【選択肢解説】正しい。
・C
【選択肢解説】3年で償却した誤り（60,000÷3＝20,000円）。3年以内の償却が求められるのは創立費・開業費・開発費等であり、社債発行費は社債の償還期間にわたり償却する。
・D
【選択肢解説】60,000円全額の計上は、支出時に費用処理する原則的な処理を採用した場合の金額である。本問は繰延資産に計上し定額法で償却する場合を問うている。
関連過去問：R1,問6／H28,問8
