問1：P社は当期末にS社の発行済株式の80％を4,000千円で取得し、S社を子会社とした。支配獲得日のS社の純資産は、帳簿価額4,200千円、時価評価後4,500千円であった。連結貸借対照表に計上されるのれんの金額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
- A：400千円
- B：640千円
- C：900千円
- D：3,600千円
【第1問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】のれんの計算（投資と資本の相殺消去・全面時価評価法）。簿価純資産は時価評価後の金額を用いるため紛れの資料である。【考え方】のれん＝取得原価4,000－時価評価後純資産4,500×持分80％＝4,000－3,600＝400千円。支配獲得時には子会社の資産・負債を全面時価評価法により時価評価したうえで、親会社持分と投資額を相殺する。【選択肢解説】正しい。
・B
【選択肢解説】時価評価を行わず簿価純資産を用いた誤り（4,000－4,200×80％＝640千円）。
・C
【選択肢解説】900千円は非支配株主持分（4,500×20％）であり、のれんではない。
・D
【選択肢解説】3,600千円は時価評価後純資産に対する親会社持分額であり、のれんではない。
関連過去問：R5,問6／R2,問6
問2：当社は当期首の企業結合により、のれん800千円を計上した。のれんについて10年間の均等償却を行う方針である場合、当期ののれん償却額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
- A：40千円
- B：80千円
- C：400千円
- D：800千円
【第2問：正解と解説】
正解：B
・A
【選択肢解説】40千円は最長の20年で償却した場合の金額である。本問の方針は10年償却である。
・B
【論点】のれんの償却（日本基準：20年以内の効果の及ぶ期間で規則的償却）。【考え方】のれん償却額＝800÷10年＝80千円。日本基準ではのれんは資産計上後、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法その他合理的な方法により規則的に償却する。【選択肢解説】正しい。
・C
【選択肢解説】2年償却に相当する金額であり、本問の償却方針（10年）と合致しない。
・D
【選択肢解説】発生時に全額を一括償却（費用処理）した金額であり、規則的償却の考え方に反する。
関連過去問：R3,問5／H30,問6
問3：P社はS社株式の80％を保有している。S社の当期純利益は500千円であり、S社は当期中に200千円の配当を行った。連結損益計算書における「非支配株主に帰属する当期純利益」として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
- A：60千円
- B：100千円
- C：400千円
- D：500千円
【第3問：正解と解説】
正解：B
・A
【選択肢解説】配当200千円を純利益から控除して計算した誤り（(500－200)×20％＝60千円）。配当は利益の処分であり、当期純利益の按分計算には影響しない（非支配株主への配当は非支配株主持分の減少として処理される）。
・B
【論点】非支配株主に帰属する当期純利益の計算。子会社の配当は紛れの資料である。【考え方】非支配株主に帰属する当期純利益＝S社当期純利益500×非支配株主持分比率20％＝100千円。連結上、子会社の当期純利益は親会社株主帰属分と非支配株主帰属分に按分される。【選択肢解説】正しい。
・C
【選択肢解説】400千円は親会社株主に帰属する部分（500×80％）である。
・D
【選択肢解説】S社の当期純利益の全額であり、按分が行われていない。
関連過去問：R4,問6／H29,問6
問4：P社は子会社S社（P社の持株比率80％）に対して、売上総利益率20％で商品を販売している（ダウンストリーム）。S社の期末棚卸資産のうち330千円はP社からの仕入分である。連結上消去すべき未実現利益として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
- A：52.8千円
- B：55千円
- C：66千円
- D：82.5千円
【第4問：正解と解説】
正解：C
・A
【選択肢解説】ダウンストリームの未実現利益を非支配株主持分に按分した誤り（66×80％＝52.8千円）。ダウンストリームでは未実現利益は全額親会社が負担する（全額消去・親会社負担方式）。
・B
【選択肢解説】売上総利益率20％を原価に対する利益率（付加利益率）と取り違えた誤り（330÷1.2×0.2＝55千円）。
・C
【論点】ダウンストリーム取引の未実現利益の消去。【考え方】未実現利益＝期末棚卸資産330×売上総利益率20％＝66千円。親会社から子会社への販売（ダウンストリーム）による未実現利益は、全額を消去し、全額を親会社株主の持分に負担させる。【選択肢解説】正しい。
・D
【選択肢解説】利益率を25％として計算した金額（330×25％＝82.5千円）であり、資料の利益率と異なる。
関連過去問：R6,問6／R1,問6
問5：P社の当期の売上高は10,000千円、子会社S社の売上高は4,000千円である。このうちP社からS社への売上高が1,500千円含まれている。連結損益計算書に計上される売上高として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
- A：11,000千円
- B：12,500千円
- C：14,000千円
- D：15,500千円
【第5問：正解と解説】
正解：B
・A
【選択肢解説】内部売上高1,500千円をP社・S社の双方から控除するなど、二重に消去した誤り（14,000－3,000＝11,000千円）。
・B
【論点】連結会社間の内部取引高の相殺消去。【考え方】連結売上高＝P社10,000＋S社4,000－内部売上高1,500＝12,500千円。企業集団内部の取引は外部との取引ではないため、売上高と仕入高（売上原価）を相殺消去する。【選択肢解説】正しい。
・C
【選択肢解説】内部取引の相殺消去を行わず単純合算した誤り（10,000＋4,000＝14,000千円）。
・D
【選択肢解説】内部売上高を控除ではなく加算した誤り（14,000＋1,500＝15,500千円）。
関連過去問：R2,問6／H28,問6
