問16：株式の種類に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：優先株式の株主は、通常、普通株式の株主よりも強い議決権を有する。
- B：優先株式は、貸借対照表上、負債の部に計上される。
- C：累積型優先株式では、ある年度に支払われなかった優先配当は消滅する。
- D：優先株式は、剰余金の配当や残余財産の分配について、普通株式に優先する株式である。
【第16問：正解と解説】
正解：D
・A
【選択肢解説】優先株式は配当等の経済的優先権の代わりに議決権が制限されることが多く、議決権が強いわけではない。
・B
【選択肢解説】優先株式も株式であり、純資産の部（株主資本）に計上される。
・C
【選択肢解説】累積型優先株式では、不払いとなった優先配当は翌期以降に累積して支払われる。消滅するのは非累積型である。
・D
【論点】優先株式の性格。【考え方】優先株式は、剰余金の配当や残余財産の分配について普通株式より優先的な取扱いを受ける種類株式であり、その代わりに議決権が制限されることが多い。資金調達の多様化に利用される。【選択肢解説】正しい。
関連過去問：R1,問15／H27,問15
問17：新株予約権付社債に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：転換社債型新株予約権付社債の表面利率は、同条件の普通社債よりも一般に高く設定される。
- B：転換社債型新株予約権付社債の保有者は、株価が転換価格を上回って上昇した場合、株式に転換することで利益を得る機会がある。
- C：新株予約権付社債は、株式の性格を持つため発行時から純資産に全額計上される。
- D：社債が株式に転換されると、負債が増加する。
【第17問：正解と解説】
正解：B
・A
【選択肢解説】転換の権利（オプション価値）が付与されている分、表面利率は同条件の普通社債より一般に低く設定される。
・B
【論点】転換社債型新株予約権付社債の投資特性。【考え方】保有者は、株価が低迷すれば社債として利息と償還を受け、株価が転換価格を上回れば株式に転換してキャピタルゲインを狙える。この選択権があるため、発行企業は低い利率で調達できる。【選択肢解説】正しい。
・C
【選択肢解説】社債部分は負債である。区分法による場合、社債の対価部分は負債、新株予約権の対価部分は純資産に計上される。
・D
【選択肢解説】転換により社債（負債）が消滅して資本金等（純資産）が増加するため、負債は減少し自己資本比率は改善する。
関連過去問：R5,問15／H28,問15
問18：短期の資金調達に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：買掛金や支払手形などの企業間信用の利用には、コストは一切発生しない。
- B：当座借越は、長期の資金調達手段である。
- C：コマーシャル・ペーパー（CP）は、担保付きの長期社債である。
- D：買掛金や支払手形などの企業間信用は、支払いを猶予されることによる短期の資金調達手段として機能する。
【第18問：正解と解説】
正解：D
・A
【選択肢解説】企業間信用にも、現金払いによる割引（現金割引）を放棄する機会費用などの実質的なコストが存在しうる。
・B
【選択肢解説】当座借越は当座預金残高を超えて一定限度まで支払いができる短期の借入形態である。
・C
【選択肢解説】CPは優良企業が短期資金の調達のために発行する無担保の約束手形（短期の割引債形式）である。
・D
【論点】短期資金調達手段（企業間信用・当座借越・CP等）の性格。【考え方】掛仕入れによる買掛金や支払手形は、仕入代金の支払いを一定期間猶予されることを意味し、その間の資金負担を軽減する短期の資金調達（信用の供与を受けること）として機能する。【選択肢解説】正しい。
関連過去問：R2,問14／H30,問15
問19：社債の信用格付けに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：格付けが高い社債ほど、デフォルト（債務不履行）リスクが大きいと評価されている。
- B：信用格付けの低下は、投資家の要求利回りを上昇させ、社債による資金調達コストを高める。
- C：信用格付けは、株式に対してのみ付与される。
- D：信用格付けの低下は、企業の資金調達コストを低下させる。
【第19問：正解と解説】
正解：B
・A
【選択肢解説】格付けが高いほどデフォルトリスクは小さいと評価されている。
・B
【論点】信用格付けと調達コストの関係。【考え方】格付けの低下はデフォルトリスクの高まりを意味するため、投資家はより高いリスクプレミアム（利回り）を要求する。その結果、社債の発行条件が悪化し、資金調達コストが上昇する。【選択肢解説】正しい。
・C
【選択肢解説】信用格付けは社債などの債務の元利払いの確実性に対して付与されるものであり、株式に付与されるものではない。
・D
【選択肢解説】格付けの低下は要求利回りの上昇を通じて調達コストを「上昇」させる。
関連過去問：R4,問14／H29,問15
問20：エージェンシー理論と資金調達に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：エージェンシー・コストは、資本構成の選択とは無関係である。
- B：株主と経営者の間には、利害対立は生じない。
- C：負債のエージェンシー・コストには、株主と債権者の利害対立から生じるコストが含まれる。
- D：負債比率を高めれば、エージェンシー・コストは常にゼロになる。
【第20問：正解と解説】
正解：C
・A
【選択肢解説】負債と株式のそれぞれにエージェンシー・コストが存在し、その大小は資本構成の選択に影響する。
・B
【選択肢解説】所有と経営の分離のもとでは、経営者が株主の利益に反する行動（過大な役得消費等）をとる可能性があり、株主と経営者の間にも利害対立（エージェンシー問題）が生じる。
・C
【論点】エージェンシー理論における利害対立と資本構成。【考え方】負債の利用度が高まると、株主（経営者）にはハイリスクな投資により債権者から富を移転させる誘因（資産代替等）が生じ、債権者はこれを警戒して監視コストや契約条項（コベナンツ）を課す。こうした株主・債権者間の利害対立から生じる費用が負債のエージェンシー・コストである。【選択肢解説】正しい。
・D
【選択肢解説】負債比率の上昇はむしろ負債のエージェンシー・コストを増加させる方向に働く。
関連過去問：R3,問16／H30,問17
