問1：当社は初期投資額10,000千円の設備投資案を検討している。この投資により毎年3,200千円のキャッシュ・フローが4年間にわたり得られる見込みである。割引率を8％とした場合の正味現在価値（NPV）として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、8％・4年の年金現価係数は3.3121、8％・4年の複利現価係数は0.7350とする。
- A：△592千円
- B：599千円
- C：2,800千円
- D：10,599千円
【第1問：正解と解説】
正解：B
・A
【選択肢解説】毎年のキャッシュ・フローをすべて4年後に一括して生じるものとして複利現価係数を適用した誤り（3,200×4×0.7350－10,000＝△592千円）。毎年生じるCFには年金現価係数を用いる。
・B
【論点】年金現価係数を用いたNPVの基本計算。複利現価係数は本問では用いない紛れの資料である。【考え方】CFの現在価値＝3,200×3.3121＝10,598.7千円。NPV＝10,598.7－10,000≒599千円。NPV＞0であるため投資は採択すべきと判断される。【選択肢解説】正しい。
・C
【選択肢解説】貨幣の時間価値を考慮せず、CF総額から投資額を控除した誤り（3,200×4－10,000＝2,800千円）。
・D
【選択肢解説】キャッシュ・フローの現在価値合計であり、初期投資額10,000千円が控除されていない。
関連過去問：R5,問16／R2,問17
問2：当社はある設備投資により、年間の売上収入が5,000千円、現金支出費用が2,000千円増加すると見込んでいる。この設備の年間の減価償却費は1,000千円であり、法人税等の実効税率は30％である。この投資による年間の税引後キャッシュ・フローとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
- A：1,400千円
- B：2,100千円
- C：2,400千円
- D：3,000千円
【第2問：正解と解説】
正解：C
・A
【選択肢解説】税引後利益（(5,000－2,000－1,000)×0.7＝1,400千円）のみを計算し、非資金費用である減価償却費1,000千円の足し戻しを忘れた誤り。
・B
【選択肢解説】(5,000－2,000)×(1－0.3)＝2,100千円であり、減価償却費の損金算入による節税効果（タックスシールド）300千円が漏れている。
・C
【論点】税引後キャッシュ・フローの計算（減価償却費のタックスシールドの反映）。【考え方】税引後CF＝(収入－現金支出費用－減価償却費)×(1－税率)＋減価償却費＝(5,000－2,000－1,000)×0.7＋1,000＝1,400＋1,000＝2,400千円。別解：(5,000－2,000)×0.7＋1,000×0.3＝2,100＋300＝2,400千円。減価償却費は現金支出を伴わないが、損金算入により税金を減らす効果を持つ。【選択肢解説】正しい。
・D
【選択肢解説】税金を考慮しない税引前の営業キャッシュ・フロー（5,000－2,000＝3,000千円）である。
関連過去問：R4,問17／H30,問18
問3：初期投資額8,000千円の投資案から、以下のキャッシュ・フローが見込まれている。回収期間法（補間法により月数まで計算）による回収期間として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、キャッシュ・フローは各年度を通じて均等に生じるものとする。
【資料】
・1年度末までのCF 3,000千円
・2年度末までのCF 3,000千円
・3年度末までのCF 4,000千円
・4年度末までのCF 4,000千円
- A：2.0年
- B：約2.29年
- C：2.5年
- D：3.0年
【第3問：正解と解説】
正解：C
・A
【選択肢解説】2年度末までの累積CFは6,000千円であり、投資額8,000千円をまだ回収できていない。
・B
【選択肢解説】年平均CF（(3,000＋3,000＋4,000＋4,000)÷4＝3,500千円）で投資額を除した簡便計算（8,000÷3,500≒2.29年）であり、本問の指示である補間法（累積CF基準）とは異なる。
・C
【論点】回収期間法（累積キャッシュ・フローと補間による端数計算）。【考え方】累積CF：1年度末3,000、2年度末6,000、3年度末10,000。投資額8,000千円は2年度末時点で残り2,000千円未回収であり、3年度のCF4,000千円で回収される。回収期間＝2年＋2,000÷4,000＝2.5年。【選択肢解説】正しい。
・D
【選択肢解説】回収が完了する年度末までを回収期間とした誤り（切上げ）。補間法では年度内の回収時点まで計算する。
関連過去問：R3,問17／H29,問18
問4：当社は耐用年数3年の設備投資プロジェクトを検討している。プロジェクト終了時（第3年度末）には、設備を2,500千円で売却できる見込みであり、その時点の設備の帳簿価額は2,000千円である。また、プロジェクト開始時に投下した正味運転資本1,000千円は終了時に全額回収される。法人税等の実効税率を30％とした場合、第3年度末に生じるプロジェクト終了に伴うキャッシュ・フロー（年々の営業キャッシュ・フローを除く）として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
- A：2,350千円
- B：2,750千円
- C：3,350千円
- D：3,500千円
【第4問：正解と解説】
正解：C
・A
【選択肢解説】正味運転資本の回収1,000千円を含めなかった誤り（2,500－150＝2,350千円）。
・B
【選択肢解説】売却「価額」全体に課税した誤り（2,500×0.7＋1,000＝2,750千円）。課税されるのは売却益（売却価額－帳簿価額）の部分である。
・C
【論点】プロジェクト終了時キャッシュ・フロー（設備売却に伴う税金と正味運転資本の回収）の計算。【考え方】売却益＝2,500－帳簿価額2,000＝500千円。売却益に対する税金＝500×30％＝150千円。終了時CF＝売却収入2,500－税金150＋運転資本回収1,000＝3,350千円。【選択肢解説】正しい。
・D
【選択肢解説】売却益に対する課税150千円を考慮しなかった誤り（2,500＋1,000＝3,500千円）。
関連過去問：R6,問17／R1,問18
問5：初期投資額9,000千円の投資案から、毎年3,000千円のキャッシュ・フローが4年間得られる見込みである。この投資案の内部利益率（IRR）が含まれる範囲として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、4年の年金現価係数は、10％のとき3.1699、12％のとき3.0373、14％のとき2.9137である。
- A：10％未満
- B：10％超12％以下
- C：12％超14％以下
- D：14％超
【第5問：正解と解説】
正解：C
・A
【選択肢解説】割引率10％ではNPV＝3,000×3.1699－9,000＝509.7千円＞0であり、IRRは10％より高い。
・B
【選択肢解説】割引率12％でもNPV＝3,000×3.0373－9,000＝111.9千円＞0であり、IRRは12％より高い。
・C
【論点】年金現価係数表を用いたIRRの範囲の特定。【考え方】IRRはNPV＝0となる割引率であり、投資額÷年間CF＝9,000÷3,000＝3.0が年金現価係数と一致する割引率を探す。12％の係数3.0373＞3.0＞14％の係数2.9137であるから、IRRは12％と14％の間にある。【選択肢解説】正しい。
・D
【選択肢解説】割引率14％ではNPV＝3,000×2.9137－9,000＝△258.9千円＜0であり、IRRは14％より低い。
関連過去問：R2,問18／H28,問18
