問1：以下の資料に基づき、加重平均資本コスト（WACC）として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】
・負債の時価 400百万円（利子率4％）
・株主資本の時価 600百万円
・株主資本コスト 10％
・法人税等の実効税率 30％
- A：5.68％
- B：7.00％
- C：7.12％
- D：7.60％
【第1問：正解と解説】
正解：C
・A
【選択肢解説】負債と株主資本のウェイトを逆にした誤り（0.6×4％×0.7＋0.4×10％＝5.68％）。
・B
【選択肢解説】負債コストと株主資本コストを単純平均した誤り（(4％＋10％)÷2＝7％）。時価によるウェイト付けと負債の節税効果の反映が必要である。
・C
【論点】WACCの計算（時価ウェイト・負債の節税効果）。【考え方】WACC＝負債比率0.4×負債コスト4％×(1－税率0.3)＋株主資本比率0.6×株主資本コスト10％＝1.12％＋6.0％＝7.12％。負債コストには(1－税率)を乗じるが、株主資本コストには乗じない点に注意する。【選択肢解説】正しい。
・D
【選択肢解説】負債の節税効果を反映しなかった誤り（0.4×4％＋0.6×10％＝7.6％）。支払利息は損金算入されるため税引後コストで計算する。
関連過去問：R5,問14／R2,問14
問2：以下の資料に基づき、CAPM（資本資産評価モデル）による当社の株主資本コストとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】
・安全利子率（リスクフリーレート） 2％
・市場ポートフォリオの期待収益率 8％
・当社株式のベータ値 1.5
・当社株式の配当利回り 3％
- A：8％
- B：11％
- C：12％
- D：14％
【第2問：正解と解説】
正解：B
・A
【選択肢解説】ベータ値を考慮せず、市場リスクプレミアムをそのまま加算した誤り（2％＋(8％－2％)＝8％）。
・B
【論点】CAPMによる株主資本コストの計算。配当利回りはCAPMの計算には用いない紛れの資料である。【考え方】株主資本コスト＝安全利子率＋β×(市場ポートフォリオの期待収益率－安全利子率)＝2％＋1.5×(8％－2％)＝2％＋9％＝11％。【選択肢解説】正しい。
・C
【選択肢解説】安全利子率の加算を忘れた誤り（1.5×8％＝12％）。
・D
【選択肢解説】市場リスクプレミアム（8％－2％）ではなく市場期待収益率8％にベータを乗じた誤り（2％＋1.5×8％＝14％）。
関連過去問：R4,問15／H30,問16
問3：当社の株式の現在の株価は2,000円であり、次期（1年後）の予想配当は1株当たり100円である。配当は今後、毎年3％の一定率で成長すると見込まれている。配当割引モデル（定率成長モデル）による当社の株主資本コストとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
- A：3％
- B：5％
- C：8％
- D：8.15％
【第3問：正解と解説】
正解：C
・A
【選択肢解説】3％は配当の成長率のみであり、配当利回り部分が考慮されていない。
・B
【選択肢解説】5％は予想配当利回り（100÷2,000）のみであり、成長率が考慮されていない。
・C
【論点】定率成長配当割引モデルの変形による株主資本コストの算定。【考え方】定率成長モデル：株価P＝D1÷(k－g)より、株主資本コストk＝D1÷P＋g＝100÷2,000＋3％＝5％＋3％＝8％。【選択肢解説】正しい。
・D
【選択肢解説】次期の予想配当100円にさらに成長率を乗じた誤り（100×1.03÷2,000＋3％≒8.15％）。資料の100円はすでに次期の予想配当である。
関連過去問：R3,問15／H29,問17
問4：MM理論（法人税が存在する場合）を前提とする。負債のない場合の企業価値が10,000百万円である企業が、4,000百万円の負債を導入した場合の企業価値として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、法人税等の実効税率は30％とする。
- A：8,800百万円
- B：11,200百万円
- C：14,000百万円
- D：10,000百万円
【第4問：正解と解説】
正解：B
・A
【選択肢解説】節税効果を減算した誤り（10,000－1,200＝8,800百万円）。負債の節税効果は企業価値を増加させる。
・B
【論点】法人税を考慮したMM理論（修正命題）による企業価値の計算。【考え方】負債利用企業の価値＝無負債企業の価値＋負債×税率（節税効果の現在価値）＝10,000＋4,000×0.3＝11,200百万円。支払利息の損金算入による節税効果の分だけ企業価値が高まる。【選択肢解説】正しい。
・C
【選択肢解説】負債額の全額を加算した誤り（10,000＋4,000＝14,000百万円）。加算されるのは負債×税率の節税効果である。
・D
【選択肢解説】10,000百万円は法人税が存在しない場合のMM理論の結論（資本構成は企業価値に無関係）であり、法人税が存在する本問では節税効果の分だけ企業価値が増加する。
関連過去問：R6,問16／R1,問17
問5：当社の総資本は10,000千円であり、負債と自己資本の比率（D/E比率）は1である。総資本営業利益率（ROA）は8％、負債の利子率は4％である。税金を考慮しない場合の自己資本利益率（ROE）として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
- A：4％
- B：8％
- C：12％
- D：16％
【第5問：正解と解説】
正解：C
・A
【選択肢解説】4％は負債利子率であり、ROEではない。
・B
【選択肢解説】8％はROA（総資本営業利益率）であり、レバレッジ効果を考慮したROEではない。
・C
【論点】財務レバレッジ効果の公式（ROE＝ROA＋(ROA－負債利子率)×D/E）による計算。【考え方】負債5,000千円、自己資本5,000千円（D/E＝1）。営業利益＝10,000×8％＝800千円。支払利息＝5,000×4％＝200千円。利益（税引前）＝600千円。ROE＝600÷5,000＝12％。公式でも8％＋(8％－4％)×1＝12％となる。【選択肢解説】正しい。
・D
【選択肢解説】D/E比率を2として計算した誤り（8％＋4％×2＝16％）、または財務レバレッジ2倍をROAに単純に乗じた誤り（8％×2＝16％）。
関連過去問：R2,問15／H28,問16
