中小企業診断士財務・会計試験想定編(11〜15問)|企業価値評価・株式価値

問11：企業価値評価のアプローチに関する記述として、最も適切なものはどれか。

A：コスト・アプローチ（ネットアセット・アプローチ）は、マーケット・アプローチの一種である。
B：DCF法は、インカム・アプローチに分類される。
C：類似会社比較法（マルチプル法）は、コスト・アプローチに分類される。
D：簿価純資産法は、インカム・アプローチに分類される。

【第11問：正解と解説】

正解：B

・A
【選択肢解説】コスト・アプローチは純資産（ストック）に着目する独立したアプローチであり、市場での取引事例・類似会社に着目するマーケット・アプローチとは異なる。

・B
【論点】企業価値評価の3つのアプローチ（インカム・マーケット・コスト）の分類。【考え方】DCF法は、企業が将来生み出すキャッシュ・フロー（収益力）を割り引いて価値を求める手法であり、インカム・アプローチの代表的手法である。【選択肢解説】正しい。

・C
【選択肢解説】類似会社比較法は、類似上場会社の市場評価（倍率）を利用するマーケット・アプローチである。

・D
【選択肢解説】簿価純資産法は貸借対照表の純資産に基づくコスト・アプローチである。

関連過去問：R3,問22／H30,問23

問12：DCF法による企業価値評価に関する記述として、最も適切なものはどれか。

A：DCF法は、過去の利益実績のみに基づいて企業価値を算定する手法である。
B：DCF法で用いるフリー・キャッシュ・フローは、支払利息を控除した後のキャッシュ・フローである。
C：割引率には、リスクを考慮しない無リスク利子率を用いなければならない。
D：予測期間終了後の価値を示す継続価値（ターミナルバリュー）は、企業価値全体の大きな部分を占めることがある。

【第12問：正解と解説】

正解：D

・A
【選択肢解説】DCF法は将来のキャッシュ・フローの予測に基づいて価値を算定する手法であり、過去実績はあくまで予測の基礎資料である。

・B
【選択肢解説】エンタープライズDCF法のFCFは、債権者・株主双方に帰属する支払利息控除「前」（税引後営業利益ベース）のキャッシュ・フローである。

・C
【選択肢解説】割引率には事業リスクと資本構成を反映したWACC等を用いる。無リスク利子率では価値が過大に算定される。

・D
【論点】DCF法の構造（予測期間のFCFと継続価値）。【考え方】DCF法では、明示的な予測期間（通常3〜5年程度）のFCFの現在価値に、予測期間以降のFCFを一括評価した継続価値（ターミナルバリュー）の現在価値を加算する。実務上、継続価値が企業価値の過半を占めることも多く、その前提（永久成長率等）の設定が評価結果に大きく影響する。【選択肢解説】正しい。