問16：類似会社比較法（マルチプル法）に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：類似会社は、業種・事業内容を問わず無作為に選定してよい。
- B：類似会社比較法は、評価対象が非上場会社である場合には適用できない。
- C：類似会社比較法では、将来キャッシュ・フローの明示的な予測が必須である。
- D：類似会社比較法では、事業内容や規模などが評価対象会社と類似する上場会社の株価倍率を用いて評価する。
【第16問：正解と解説】
正解：D
・A
【選択肢解説】倍率の妥当性は類似性に依存するため、業種・事業内容・規模・成長性等が類似する会社を慎重に選定する必要がある。
・B
【選択肢解説】むしろ市場株価のない非上場会社の評価にこそ、上場している類似会社の倍率を借用する形で広く適用される。
・C
【選択肢解説】将来CFの明示的な予測が必要なのはDCF法である。マルチプル法は現在の利益・EBITDA等に倍率を乗じる簡便な手法である。
・D
【論点】類似会社比較法の手順と留意点。【考え方】評価対象会社と事業内容・規模・収益性などが類似する上場会社を選定し、そのPERやEV/EBITDA倍率などの株価倍率を評価対象会社の財務数値に乗じて価値を推定する。市場の評価を反映できる一方、適切な類似会社の選定が難しいという課題がある。【選択肢解説】正しい。
関連過去問：R3,問22／H29,問22
問17：純資産に基づく企業価値評価（コスト・アプローチ）に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：簿価純資産法は、資産・負債の含み損益を評価に反映することができる。
- B：時価純資産法は、資産および負債を時価で評価し直した純資産に基づいて株式価値を算定する手法である。
- C：コスト・アプローチは、企業の将来の収益力を最もよく反映する手法である。
- D：清算価値による評価は、継続企業の前提（ゴーイング・コンサーン）に基づく評価である。
【第17問：正解と解説】
正解：B
・A
【選択肢解説】簿価純資産法は帳簿価額をそのまま用いるため、含み損益を反映できない点が短所である。
・B
【論点】コスト・アプローチ（簿価純資産法・時価純資産法）の特徴。【考え方】時価純資産法（修正簿価純資産法）は、土地・有価証券等の含み損益や引当金の計上不足などを修正し、時価ベースの純資産をもって株式価値とする手法であり、中小企業の評価実務で広く用いられる。【選択肢解説】正しい。
・C
【選択肢解説】コスト・アプローチはストック（純資産）に基づく評価であり、将来の収益力の反映は難しい。収益力を反映するのはインカム・アプローチである。
・D
【選択肢解説】清算価値は事業を廃止して資産を処分する前提の評価であり、継続企業の前提とは対極にある。
関連過去問：R5,問21／H28,問23
問18：非上場株式の評価に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：非上場株式の評価では、市場流動性が低いことを理由とするディスカウント（非流動性ディスカウント）が行われることがある。
- B：支配権を取得できる株式の取得は、ディスカウントの要因となる。
- C：市場流動性の低さは、評価額を引き上げるプレミアムの要因である。
- D：少数株主持分（マイノリティ）は、支配株主持分よりも1株当たりで高く評価されるのが通常である。
【第18問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】非上場株式評価におけるディスカウントとプレミアム。【考え方】非上場株式は市場で自由に売却できず換金性が低いため、評価上、非流動性ディスカウント（流動性の欠如による減価）が適用されることがある。一方、支配権の移動を伴う取引ではコントロール・プレミアムが付されることがある。【選択肢解説】正しい。
・B
【選択肢解説】支配権の取得は経営資源の活用等の便益をもたらすため、プレミアム（コントロール・プレミアム）の要因である。
・C
【選択肢解説】流動性の低さは投資回収の困難さを意味するため、ディスカウント（減価）要因である。
・D
【選択肢解説】少数株主持分は経営に対する影響力を欠くため、支配株主持分よりも低く評価されるのが通常である（マイノリティ・ディスカウント）。
関連過去問：R1,問22／H30,問23
問19：企業価値・事業価値・株式価値の関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：株式価値は、企業価値に有利子負債の価値を加算して求められる。
- B：事業価値には、遊休不動産などの非事業用資産の価値が含まれる。
- C：企業価値は、事業価値に非事業用資産の価値を加えたものである。
- D：企業価値は、常に株式時価総額と一致する。
【第19問：正解と解説】
正解：C
・A
【選択肢解説】株式価値は企業価値から有利子負債の価値を「控除」して求める。
・B
【選択肢解説】事業価値は事業が生み出すFCFの現在価値であり、事業の用に供されていない非事業用資産の価値は含まれない（別途加算する）。
・C
【論点】企業価値の構成（事業価値＋非事業用資産＝企業価値＝有利子負債＋株式価値）。【考え方】企業価値は、事業から生じるキャッシュ・フローの現在価値である事業価値に、遊休資産・余剰資金などの非事業用資産の価値を加えたものであり、資金提供者側から見れば有利子負債価値と株式価値の合計に等しい。【選択肢解説】正しい。
・D
【選択肢解説】株式時価総額は株式価値の市場評価であり、有利子負債を含む企業価値とは一致しない（無借金で市場が理論値どおり評価する場合等を除く）。
関連過去問：R4,問22／H29,問23
問20：EVA（経済的付加価値）に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：EVAは、売上高から売上原価のみを控除して算定される。
- B：EVAは、税引後営業利益から投下資本に資本コスト率（WACC）を乗じた資本コスト額を控除して算定される。
- C：EVAが正であることは、資本コストを賄えていないことを意味する。
- D：EVAは、損益計算書上の当期純利益と同一の概念である。
【第20問：正解と解説】
正解：B
・A
【選択肢解説】EVAは売上総利益ではなく、税引後営業利益（NOPAT）を出発点とし、さらに資本コストを控除する概念である。
・B
【論点】EVAの定義と意味。【考え方】EVA＝税引後営業利益（NOPAT）－投下資本×WACC。株主資本コストを含む資本コストを上回って生み出された経済的な利益を金額で示す業績指標であり、企業価値創造と整合的な評価が可能となる。【選択肢解説】正しい。
・C
【選択肢解説】EVAが正であることは、資本コストを「上回る」利益を生み、価値を創造していることを意味する。
・D
【選択肢解説】当期純利益は株主資本コストを控除していない会計上の利益であり、資本コスト控除後のEVAとは異なる概念である。
関連過去問：R2,問22／H28,問23
