問6：以下の資料に基づき、当社の総還元性向として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】
・当期純利益 800百万円
・配当総額 240百万円
・自己株式の取得額 160百万円
- A：20％
- B：30％
- C：50％
- D：約71.4％
【第6問：正解と解説】
正解：C
・A
【選択肢解説】20％は自己株式取得額のみを純利益で除した比率（160÷800）である。
・B
【選択肢解説】30％は配当性向（240÷800）であり、自己株式の取得が含まれていない。
・C
【論点】総還元性向の計算（配当と自社株買いを合わせた株主還元の水準）。【考え方】総還元性向＝(配当総額240＋自己株式取得額160)÷当期純利益800＝400÷800＝50％。配当だけでなく自社株買いも株主還元として合算する。【選択肢解説】正しい。
・D
【選択肢解説】分母を内部留保額（純利益800－配当240＝560）とした誤り（400÷560≒71.4％）。分母は当期純利益である。
関連過去問：R1,問23／H29,問24
問7：当社株式を期首に1,000円で購入し、期中に1株当たり40円の配当を受け取った。期末の株価は1,080円であった。この1年間の株主総利回り（TSR：キャピタルゲインとインカムゲインの合計÷期首株価）として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
- A：4.0％
- B：8.0％
- C：約11.1％
- D：12.0％
【第7問：正解と解説】
正解：D
・A
【選択肢解説】4.0％はインカムゲイン（配当40円）のみによる利回りである。
・B
【選択肢解説】8.0％はキャピタルゲイン（値上がり益80円）のみによる利回りである。
・C
【選択肢解説】分母に期首株価ではなく期末株価を用いた誤り（120÷1,080≒11.1％）。
・D
【論点】株主総利回り（TSR）の計算。【考え方】TSR＝(キャピタルゲイン(1,080－1,000)＋配当40)÷期首株価1,000＝120÷1,000＝12.0％。値上がり益と配当の両方を株主のリターンとして捉える指標である。【選択肢解説】正しい。
関連過去問：R4,問22／H28,問24
問8：当社の自己資本は1,000百万円、当期純利益は100百万円である。このたび、手元資金により200百万円の自己株式の取得を行った。自己株式の取得が当期純利益に影響しないものとした場合、取得後のROE（自己資本利益率）として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
- A：約8.3％
- B：10.0％
- C：12.5％
- D：50.0％
【第8問：正解と解説】
正解：C
・A
【選択肢解説】自己株式の取得額を自己資本に「加算」した誤り（100÷1,200≒8.3％）。自己株式は自己資本の控除項目である。
・B
【選択肢解説】自己株式取得前のROE（100÷1,000）のままであり、自己資本の減少が反映されていない。
・C
【論点】自社株買いがROEに与える影響。【考え方】自己株式の取得は株主資本からの控除となるため、取得後の自己資本＝1,000－200＝800百万円。ROE＝100÷800＝12.5％。純利益が不変でも自己資本の圧縮によりROEは上昇する。自社株買いが資本効率の改善策とされる理由である。【選択肢解説】正しい。
・D
【選択肢解説】当期純利益を自己株式取得額で除した値（100÷200＝50％）であり、ROEの定義に基づかない計算である。
関連過去問：R5,問23／R2,問23
問9：当社の前期の当期純利益は400百万円、配当総額は120百万円（配当性向30％）であった。当期の当期純利益は600百万円である。当社が配当性向を一定（30％）とする配当政策を採用している場合の当期の配当総額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
- A：120百万円
- B：144百万円
- C：180百万円
- D：200百万円
【第9問：正解と解説】
正解：C
・A
【選択肢解説】120百万円は1株当たり配当額（配当総額）を維持する安定配当政策による場合の金額であり、配当性向一定の政策とは異なる。
・B
【選択肢解説】前期の配当を利益の増加率とは無関係に20％増額した金額であり、配当性向30％には基づいていない。
・C
【論点】配当性向一定政策のもとでの配当額の計算（安定配当政策との違い）。【考え方】配当性向一定（30％）の場合、当期の配当総額＝当期純利益600×30％＝180百万円。利益の増減に応じて配当も増減する。一方、安定配当政策では利益が変動しても配当額を120百万円で維持することになる。【選択肢解説】正しい。
・D
【選択肢解説】配当性向を3分の1と概算した金額（600×1/3＝200百万円）であり、正確な配当性向30％に基づいていない。
関連過去問：R3,問23／H30,問24
問10：当社の期首の自己資本は3,000百万円であった。当期の当期純利益は500百万円、配当性向は40％である。増資・自己株式の取得およびその他の純資産の変動はないものとした場合、当期末の自己資本として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
- A：3,000百万円
- B：3,200百万円
- C：3,300百万円
- D：3,500百万円
【第10問：正解と解説】
正解：C
・A
【選択肢解説】当期純利益の内部留保による自己資本の増加が反映されていない。
・B
【選択肢解説】内部留保額と配当額を取り違えた誤り（3,000＋500×0.4＝3,200百万円）。自己資本に加算されるのは内部留保分である。
・C
【論点】配当政策（配当性向）と自己資本の増加（内部留保）の関係。【考え方】配当額＝500×40％＝200百万円。内部留保額＝500－200＝300百万円。期末自己資本＝3,000＋300＝3,300百万円。内部留保が翌期以降の成長の原資となる（サスティナブル成長率の考え方につながる）。【選択肢解説】正しい。
・D
【選択肢解説】配当による社外流出を考慮せず、当期純利益の全額を加算した誤り（3,000＋500＝3,500百万円）。
関連過去問：R6,問23／H29,問24
