問11：MMの配当無関連命題に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：完全資本市場のもとでは、配当政策は企業価値に影響を与えない。
- B：MMの配当無関連命題は、税金や取引コストの存在を前提としている。
- C：配当の増加は、いかなる場合も企業価値を高める。
- D：完全資本市場においても、配当と自社株買いは株主の富に対してまったく異なる影響を与える。
【第11問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】MMの配当無関連命題。【考え方】税金・取引コスト・情報の非対称性などが存在しない完全資本市場では、企業価値は投資政策（事業が生み出すキャッシュ・フロー）によって決まり、その分配方法である配当政策には依存しない。配当を受け取らなくても株主は株式の一部売却により自ら現金化できる（自家製配当）ためである。【選択肢解説】正しい。
・B
【選択肢解説】MMの命題は税金や取引コストが存在「しない」完全資本市場を前提とする。
・C
【選択肢解説】完全資本市場では配当の増加は株価の下落（配当落ち）で相殺され、株主の富は変わらない。現実にも増配が常に価値を高めるわけではない。
・D
【選択肢解説】完全資本市場のもとでは、配当も自社株買いも株主の富に与える影響は同等（無差別）である。
関連過去問：R2,問24／H30,問25
問12：配当のシグナリング効果に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：シグナリング効果は、経営者と投資家の間に情報の非対称性が存在しないことを前提とする。
- B：減配の発表は、常に株価の上昇をもたらす。
- C：増配の発表は、経営者の将来の収益力に対する自信を市場に伝えるシグナルとして、株価に影響を与えることがある。
- D：シグナリング効果は、MMの配当無関連命題とまったく同一の前提に基づく考え方である。
【第12問：正解と解説】
正解：C
・A
【選択肢解説】シグナリング効果は、経営者が投資家より多くの情報を持つという情報の非対称性の存在を前提とする。
・B
【選択肢解説】減配は将来業績の悪化のシグナルと受け取られ、株価の下落要因となることが多い。
・C
【論点】配当のシグナリング（情報伝達）効果。【考え方】情報の非対称性のもとでは、配当の変更は経営者の内部情報を伝えるシグナルとなりうる。安易な増配は将来の減配リスクを伴うため、増配は将来のキャッシュ・フローに対する経営者の自信の表明と解釈され、株価にプラスに働くことがある。【選択肢解説】正しい。
・D
【選択肢解説】MMの命題は情報の非対称性がない完全資本市場を前提とするのに対し、シグナリング効果は情報の非対称性を前提とする点で異なる。
関連過去問：R4,問24／H29,問25
問13：配当政策に関するクライアンテール効果（顧客効果）についての記述として、最も適切なものはどれか。
- A：すべての投資家は、税制上の立場にかかわらず高い配当を選好する。
- B：税制上の立場や収入ニーズの違いにより投資家の選好する配当政策が異なり、企業の配当政策に応じた株主層が形成されることをいう。
- C：クライアンテール効果は、企業が配当政策を頻繁に変更することを支持する考え方である。
- D：クライアンテール効果とは、企業と販売先（顧客）との取引関係が配当額を決定することをいう。
【第13問：正解と解説】
正解：B
・A
【選択肢解説】キャピタルゲインの方が税制上有利な投資家は低配当を選好するなど、選好は投資家により異なる。
・B
【論点】クライアンテール効果（顧客効果）の意味。【考え方】配当への課税とキャピタルゲイン課税の違い、定期的な現金収入へのニーズなどにより、投資家の選好する配当政策は異なる。各企業の配当政策に応じてそれを選好する株主層（クライアンテール）が形成されるため、配当政策の変更は株主構成の変化を招きうる。【選択肢解説】正しい。
・C
【選択肢解説】株主層が配当政策を前提に形成されている以上、頻繁な変更はむしろ株主の入替えコストを生じさせるため支持されない。
・D
【選択肢解説】ここでいうクライアンテールは投資家（株主層）のことであり、販売先との取引関係を指すものではない。
関連過去問：R1,問24／H28,問25
問14：わが国企業の配当政策に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：安定配当政策とは、配当性向を毎期厳密に一定に保つ政策をいう。
- B：安定配当政策のもとでは、業績に連動して配当額が毎期大きく増減する。
- C：安定配当政策は、いったん増配した後の減配を容易にする政策である。
- D：わが国で伝統的に多く見られた安定配当政策とは、1株当たり配当額を安定的に維持する政策をいう。
【第14問：正解と解説】
正解：D
・A
【選択肢解説】配当性向を一定に保つと利益変動に応じて配当額が増減する。安定配当政策は配当「額」の維持を志向するものである。
・B
【選択肢解説】安定配当政策は業績が変動しても配当額を維持しようとする政策であり、配当額の増減は抑制される。
・C
【選択肢解説】安定配当のもとでは減配は経営悪化の強いシグナルとなるため、むしろ減配は避けられる傾向が強く、容易にはならない。
・D
【論点】安定配当政策の意味。【考え方】わが国では、業績の一時的な変動にかかわらず1株当たり配当額（年間配当金）を安定的に維持する安定配当政策が伝統的に広く採用されてきた。この結果、利益変動に応じて配当性向は変動することになる。【選択肢解説】正しい。
関連過去問：R5,問24／H30,問25
問15：自己株式の取得（自社株買い）の効果に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：自社株買いは、流通株式数の減少を通じて1株当たり当期純利益（EPS）を高める効果が期待できる。
- B：自社株買いは、自己資本を増加させる。
- C：自社株買いの実施は、常に株価を下落させる。
- D：取得した自己株式は、消却することができない。
【第15問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】自社株買いの財務的効果。【考え方】自己株式の取得により流通株式数（EPS計算上の分母）が減少するため、純利益が同じでもEPSは上昇する。また自己資本の圧縮によりROEも上昇し、資本効率の改善や株主還元の手段として用いられる。【選択肢解説】正しい。
・B
【選択肢解説】自己株式は株主資本からの控除項目であり、取得により自己資本は減少する。
・C
【選択肢解説】自社株買いは需給の改善や割安シグナルとして株価にプラスに働くことも多く、常に下落させるわけではない。
・D
【選択肢解説】取得した自己株式は、取締役会決議等により消却することができる。
関連過去問：R3,問24／H29,問25
